青森県への質問状(2007.12.17)と回答 六ヶ所村再処理工場

花とハーブの里、PEACELAND、三陸の海を守る岩手の会による質問状(平成19年12月17日)に対する回答

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1)アクティブ試験により周辺環境で起こったことについて

 尾鮫沼の水から自然界の濃度の数倍のトリチウムが検出されています。(10.13東奥日報)「県(日本原燃も)はこの原因としてトリチウムを含んだ海水が同沼に流入したものとみている」と報道されています。自然界の数倍の濃度になるということは、大きな問題だと思います、なぜならば、県や国、原燃は周辺住民の被ばくが年に0.022ミリシーベルトであり、これは自然界の100分の1程度だから安全と説明してきたからです。
 かたや計算推定値であるのに対し、尾鮫沼の数値は実測値であり、自然界の数倍だからです。至急対応が迫られる重大事と思いますが、見解をお知らせ下さい。もし、安全というのならば、自然界の何倍まで許容するのですか。
 関連して海洋から尾鮫沼に流入したとすると、海洋はさらにトリチウムが高濃度だったことになります。その時の海洋のトリチウム濃度をお知らせ下さい。アクティブ試験開始からこの間、海洋での実際のトリチウムの拡散状況はどうだったのでしょうか。データを示し太平洋に拡散したのか、沿岸沿いに流れたのか(安全協定第3条に基づき)情報を公開し真実を示して下さい。もし、調べていないのならば、それはなぜか、今後はどうするのか、もお知らせ下さい。

 今年10月2日には再処理工場から海洋に584.8m3の廃液を放出しております。そのトリチウム濃度は9.9×10の13乗ベクレルということですが、これは原発放出濃度限度の約2800倍に相当します。実に自然界の淡水中のトリチウム濃度(1ベクレル/リットル)の1億6800万倍という値です。
 それだけβ線を多量に放出しているのです。本格操業となると、原発規制値の2700倍ほどのものが、1日おきに海洋に放出される計算になります。原発規制値の2700倍を計算すると自然界のトリチウム濃度の1億6千万倍という高濃度になります。これでは海洋生態系は壊滅してしまうのではないですか。生態系への影響がないという科学的根拠をお知らせください。

 平成18年度に再処理工場から大気に放出されたクリプトン85は、我が国で稼働中の原発55基から出た希ガス(クリプトン85を含む)総量(平成15年度)の17000倍以上になっています。このような事態は異常だとは思われませんか。気象条件によっては工場敷地内でもクリプトンによるβ線の異常値が数時間にわたり検出されております(平成18年8/18、平成19年9/9など)。また晴天時に尾鮫や二又で空間線量率の上昇が時折見受けられます。高濃度の放射能に汚染された“見えない雲”が放射線を放出しながら通過したことが想定されます。また、大気のβ線が尾鮫や室の久保で自然界のバックグランドの1500~2000倍検出されています。住民や従業員を守るために、風向きに注意して大気中放射能が自然界の数倍になれば警報を発し、特に児童・生徒は屋内避難をさせるなどして、せめてβ線被曝を避けさせる手立ては考えられませんか。

 漁業従事者など海で生活の糧を得ている人たちや、海水浴・サーフィンなど海洋でレクレーションをする人たちの無駄な被曝を避けるために、廃液放流の日時の予告を日本原燃(株)にさせることが必要と考えますがいかがですか。


答 原子力施設からの放射性物質の放出による影響については、放射性物質の種類を考慮した線量(シーベルト)で比較する必要があります。
六ケ所再処理工場からのクリプトン85、トリチウムを含めた放射性物質による影響は、国の安全審査において、法令に定められた線量限度(年間1ミリシーベルト)を十分に下回り、合理的に達成できる限り低い値(年間約0.022ミリシーベルト)になると評価されています。これは、六ケ所再処理工場の近くに住み、敷地周辺で生産される農畜産物や前面海域で漁獲される海産物(海産物への放射性物質の濃縮も考慮しています。)を毎日食べ続け、ほぼ毎日漁業を営むという安全側に仮定を重ねて評価したものです。

 一方、県では、環境における原子燃料サイクル施設からの周辺住民への影響が線量限度(1ミリシーベルト/年)を十分下回っていることを確認するため、六ケ所村及び隣接市町村を対象としたモニタリング計画に基づき、事業者とともに環境モニタリングを実施しています。
モニタリング計画では、海水のトリチウム濃度については6地点、湖沼水のトリチウム濃度については5地点(うち尾駮沼3地点)で測定しています。
 アクティブ試験は平成18年3月31日に開始されたところですが、平成18年度における海水及び湖沼水のトリチウム濃度はすべて定量下限値(2ベクレル/リットル)未満でした。
平成19年度第1四半期については、4月17日に採取した尾駮沼2地点の湖沼水トリチウム濃度が2ベクレル/リットル及び3ベクレル/リットルでしたが、海水及び他の湖沼水のトリチウム濃度はすべて定量下限値未満でした。
 青森県としては、今後とも施設周辺住民の安全確保のため、環境モニタリングを継続的に実施し、その結果を公表していきます。

なお、「自然界の100分1程度」というのは、トリチウム濃度のことではなく、自然界に存在する宇宙線、空気中の放射性ラドン、食物中の放射性カリウム、放射性ポロニウム、地中の放射性カリウム、ウラン、トリウムなどによる影響が年間約2.4ミリシーベルトとされており、再処理工場からの影響はその100分1程度の年間約0.022ミリシーベルトと評価されているという趣旨です。

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2)経済産業省のパンフレット「再処理施設から放出される放射性物質の安全規制」によれば、トリチウム、クリプトン85、炭素14は全量を環境中に放出することになっております。そして周辺住民の年間被爆量を0.022ミリシーベルトと算出しています。このことについて質問します。

 日本原燃(株)の申請書によるとトリチウム、クリプトン85、炭素14の放出量についてベクレル数で申請されています。これを、直接経口摂取もしくは吸入摂取した場合には何ミリシーベルトに相当しますか。その数値は一般人の年摂取限度1ミリシーベルトの何倍に相当しますか。この放出量は集団ひばく線量計算式によると何人分のガン患者数、発ガン死をもたらすことになるのでしょうか。40年間操業したとしてお答え下さい。
 このような放射能を環境に放出することは、青森県民や岩手県沿岸の人々にとって大きな問題だとは思いませんか。
 周辺住民の被ばくを年に0.022ミリシーベルトとしておりますが、これはクリアランス法(廃炉の廃材などを再利用する法)の周辺住民の年被ばく基準0.01ミリシーベルトと比較し2.2倍に相当します。六ヶ所周辺住民に国際基準の倍の被ばくを強要しているのではないですか。このような二重基準はおかしいとは思いませんか。少なくとも0.01ミリシーベルトを要求すべきだと思いますが見解をお願いします。
 原発では5重の壁により放射能を閉じ込めているので安全という宣伝がなされています。それが再処理工場では、3種の放射性物質を除去せずそのまま全量が環境中に放出されます。青森県はなぜこんな不条理を認めたのでしょうか。理由と審議の経過、議事録を公開して下さい。

答 六ケ所再処理工場からのクリプトン85、炭素14、トリチウムを含めた放射性物質による影響は、法令に基づき一元的に安全規制を行っている国の安全審査において、法令に定められた線量限度(年間1ミリシーベルト)を十分に下回り、合理的に達成できる限り低い値(年間約0.022ミリシーベルト)になると評価され、国がその責任において事業指定をしているところです。なお、国の安全審査においてはトリチウム、クリプトン85、炭素14を排気口や海洋放出口から直接経口摂取もしくは吸入摂取することは想定していません。
また、「クリアランス」は、放射線防護に係る規制体系から外してもよいということであり、クリアランスレベルはその判断基準であると承知しています。

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  英国健康保護局HPAが「国際放射線防護委員会ICRPはトリチウムのリスクについて従来の2倍にすべきである」と提案しております。(今年11月29日)大量に放出されるトリチウムであり、当然周辺住民の被ばく推定も変わるはずです。英国政府の提案を重く受け止め、被ばく線量など環境汚染の推定を見直してみるつもりはありませんか。

答 ICRPにおいて適切に検討されるものと考えています。

3)安全協定(「六ヶ所再処理工場における使用済燃料の受け入れ及び貯蔵並びにアクティブ試験に伴う使用済燃料等の取扱に当たっての周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書」)に関わる質問  日本原燃(株)はこの協定に関わる私たちの質問(平成19年.7.2提出8.13回答)
 
『アクティブ試験安全協定 第5条(放射性物質の放出管理)では「・・・可能な限り、放出低減化のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図るものとする」とあります。アクティブ試験開始後この条項を具現化するためにどの担当部署でいつどのように検討してきたのですか具体的にお知らせ下さい。もし検討をしていないのならばそれはなぜですか。今後どのように導入を進めていく予定ですか。
担当部署も含めお知らせ下さい。』 (回答) 「当社は、平成7年から8年間に亘り、クリプトン85処理技術及びトリチウム処理技術に関する国内外研究成果等について調査・検討を実施しております。平成8年度から12年度にかけてはクリプトン85の回収技術について、非放出性クリプトンを用いた小規模試験を実施しております。その結果、クリプトン85、トリチウムによる極めて僅かな線量を低減するための合理性のある総合的な技術は確立されていないとの結論を得ております。六ヶ所再処理工場からのクリプトン85,トリチウムを含む放射性物質の放出により施設周辺で受ける放射線量は、最大に見積もっても年間約0.022ミリシーベルトと評価されており、自然界から受ける線量年間2.4ミリシーベルト(世界平均の約1/100程度)であります。また、法令で定められている公衆の線量限度(年間1ミリシーベルト)をも大きく下回っており、これは国の安全審査においても確認されております。したがって、十分な拡散・希釈効果を有する主排気筒または海洋放出口から放出する現状の方法は、安全性の観点からも現時点において最も妥当な方法であると考えております。なお、今後も技術開発の動向に注意を払い、商用再処理工場に適用可能な技術が開発された場合には、その適用可能性についての検討を行って参りたいと考えております。」(以上)  

 この回答によると、日本原燃(株)は平成15年以降は放出低減化のための研究をしていないことになります。担当部署も答えていません。協定第2条(安全確保及び環境保全)では「・・・・・周辺地域の住民及び環境に被害を及ぼすことのないよう、・・・・関係法令及びこの協定に定める事項を誠実に遵守し、住民の安全を確保するとともに環境の保全を図るため万全の措置を講ずるものとする。」と謳っています。担当部署もなく、なんら放射能の低減を図ろうとしない日本原燃(株)がこの協定の精神を遵守しているといえるのでしょうか。青森県は協定締結者として第22条(違反時の措置)をとるべきと考えますが、いかがですか。 4)放射能除去装置について 何と言っても、放射能を発生源で断つことが最も効果的、かつ現実的な対応です。これによって周辺住民や沿岸漁民、サーファー、幼児・子供を保つ母親の不安が幾分かでも軽減されるでしょう。クリプトン85については、分離・回収の技術は確立しており、回収したものを圧縮・冷却して液化しそれを保管するよう原燃や国に申し入れすべきと考えますが、いかがですか。   トリチウム除去装置については、新型転換炉「ふげん」には設置されていました。なぜ六ヶ所再処理工場に設置できないのでしょうか。 日本原燃(株)がコスト面から除去装置を設置しなかったとしたら、それはコスト優先の県民の生命をないがしろにする行為でありますし、技術がないからできないというのならば、技術が開発されるまでは再処理をしてはいけないと思いますがどうお考えですか。
水俣病事件ではチッソが水銀を早期に除去していれば、被害の拡大を食い止めることができたはずです。県民の健康・生活を守り良好な環境を維持するために、青森県は除去装置の設置を日本原燃と国に強く申し入れるべきと思いますが、お答え願います。


答 六ケ所再処理工場からの放射性物質による影響が十分低いことを担保するため、国が 認可した保安規定に定めた放出管理目標値により放射性物質の放出管理が行われています。
  アクティブ試験に係る安全協定においても保安規定と同一の管理目標値を設定し、協定第5条第1項において、当該管理目標値による放射性物質の放出の管理を行うことを定めており、六ケ所再処理工場からの放射性物質による影響は十分低く保たれるようになっています。さらには、同条第2項において、より良い技術が開発された場合は、これを取り入れ、低減措置を図るよう事業者の努力を促す規定をしています。
 日本原燃?では、同社としてもクリプトン回収技術の基礎研究等を行ってきたものの、現時点でクリプトン85、トリチウムの回収・固定化、貯蔵保管等に関して総合的に実証された技術はない状況にあることから、今後も技術開発の動向に注意を払い、商用再処理工場に適用可能な技術が開発された場合には、その適用可能性についての検討を行うとしており、県としてはその対応状況を注視していきます。
  なお、「ふげん」では減速材として用いられている重水が放射化して生成する気体状トリチウムの拡散防止対策として、トリチウム除去換気系を採用しており、除去されたトリチウムについては最終的にトリチウム水として環境中に放出されていると承知しています。

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5)再処理工場における放射能の規制法律について

 再処理工場の排気筒や沖合の放出管から大気や海洋へ放射能が放出されています。しかしいずれも放出口でのクリプトン85やトリチウムなど核種ごとの濃度規制はないと聞いています。放出口での濃度規制を行わずにどうして周辺の人々や海洋生態系を守り、良好な環境を維持できるのでしょうか。 具体的にはどのような法規制をしているのですか。 例えば、クリプトン85の規制値は具体的にどこで測定し、その濃度限度はいくらになっていますか。それは自然界の濃度の何倍ですか。人々の健康に対して影響はないのですか。  海洋放出のトリチウムの規制は具体的にはどのようにしているのですか。それはどこで調べているのですか。海洋で調べていますか。今までの測定値はどうだったのでしょうか。

 海洋に放出している放射能は陸上で監視し法律と照合していると聞いています。海に流した放射能を陸上で監視するというのは、常識的に考えてもおかしいのではないでしょうか。海の実態がわかりません。海洋生態系はどうなっていくのでしょうか。
 
 日本原燃の申請書の年間放出管理目標値をシーベルト換算すると3.7億人以上の年摂取限度になります。管理目標値で海洋環境や大気環境を良好に守れるのでしょうか。事業者が申請したものをそのまま承認した、努力目標値ではありませんか。違反したなら罰則がありますか、その法的根拠を示してください。
 海産生物の放射能の摂取基準はあるのですか。基準を超えた場合の対応はどうなっているのですか。どの段階で人々や日本原燃に注意を促す予定なのかお知らせ下さい。

 法律に則り厳重に監視しているということですが、放射能にかかわる法律は全く不備であり、人々の健康・生活を守るためのものになっていないと思われます。青森県独自の条例を制定し人々が安心できるものにしてはどうでしょうか。


答 原子力施設の安全規制については、設計、建設、運転の各段階において 国が法令に基づき一元的に行っていることから、国が責任をもって安全確保の徹底を図るとともに、説明責任を果たしていくべきものであると考えています。
  再処理工場から放出される放射性物質の規制については、「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」において、放射性気体廃棄物の大気放出については、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が経済産業大臣の定める濃度限度を超えないようにすることとされており、当該濃度限度については告示で核種ごとに定められています。 一方、放射性液体廃棄物の海洋放出については、放射性廃棄物の海洋放出に起因する線量が経済産業大臣の定める線量限度を超えないようにすることとされています。
  六ケ所再処理工場においては、放出された放射性物質による影響は、上記告示に定める周辺監視区域外の線量限度(年間1ミリシーベルト)を十分下回り、合理的に達成できる限り低い値(年間約0.022ミリシーベルト)になると国の安全審査において評価されています。
  これは、六ケ所再処理工場の近くに住み、敷地周辺で生産される農畜産物や前面海域で漁獲される海産物(海産物への放射性物質の濃縮も考慮しています。)を毎日食べ続け、ほぼ毎日漁業を営むという安全側に仮定を重ねて評価したものであり、摂取制限を想定したものではないと承知しています。
  実際の放出管理においては、国の安全審査で用いた放射性物質の推定年間放出量をもとに放出管理目標値を定めることにより、六ヶ所再処理工場からの放射性物質による影響が十分低いことを担保できます。この放出管理目標値については、国が「核

原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき認可した保安規定に定められています。同法においては、「再処理事業者及びその従業者は保安規定を守らなければならない」と定められており、事業者は放射性物質の放出に当たっては、放射性気体廃棄物については放出口において、放射性液体廃棄物については放出前貯槽において放射性物質の放出量が放出管理目標値を下回っていることを確認していると承知しています。事業者の保安規定の遵守状況については、同法に基づき、国が責任をもって検査を行っています。トリチウムの放出量は安全協定に基づく定期報告として公表しています。
  一方、県では、環境における原子燃料サイクル施設からの周辺住民への影響が線量限度(1ミリシーベルト/年)を十分下回っていることを確認するため、六ケ所村及び接市町村を対象としたモニタリング計画に基づき、事業者とともに環境モニタリングを実施しています。具体的には、施設周辺地域において、空間放射線等の連続的な監視や、飲料水、農畜産物、水産物などの環境試料中の放射能濃度の定期的測定を行っています。これらの測定結果は、四半期ごとにとりまとめ、学識経験者、関係市町村長、関係機関の長などで構成される監視評価会議で評価を受けた後、広く公表しています。

6)その他の質問  
 岩手県、宮城県の沿岸住民への説明責任を果たすように日本原燃(株)へ申し入れるつもりはありませんか。

答 
 原子力施設について、国民に広く理解してもらうことは、国及び事業者の責任で行うべきものと考えており、県としては、一層の取り組みを国及び事業者に対し強く求めてきているところです。

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下北沖あいの海流は南下しております。下流に位置する岩手県、宮城県の行政当局の意見を尊重する意志はありませんか。もし事故による放射能放出により、三陸沿岸に迷惑をかけることになった場合、青森県の責任をどう考えておられますか。どのような形で他県に責任を果たそうと考えていますか。 ? 本格運転に関わる安全協定締結に際し、周辺自治体(岩手県、宮城県、秋田県、北海道など)の意向を尊重し配慮する項目を付け加える予定はありませんか。

答 原子力施設の安全を確保するためには、第一義的には事業者が責任をもって取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であり、国及び事業者が責任をもって安全確保の徹底を図るとともに説明責任を果たしていくべきものと考えています。
  一方、青森県としては、青森県民の安全と安心を守るという立場から、立地村とともに事業者と安全協定を締結して、環境の監視や施設への立入調査など、安全確保を第一義に取り組んできているところであり、今後ともこの姿勢を堅持していきます。

  監視委員会を構成する監視評価委員の半数を消費者や市民団体の代表者とし、隣県代表も加えるなど、真に県民や周辺県のことを考える監視委員会にするお考えはありませんか。

答 本県が設置している青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議は、学識経験者、関係市町村長、関係機関の長などで構成しており、現在の委員構成により、会議の目的は達成できていると考えております。

 ヨウ素129、131は、トリチウムについで多量に海洋へ放出されています。海藻中の放射線ヨウ素を調査していないのはなぜですか。最も心配される項目なしで年度毎の周辺住民の被ばく線量の推定できるのでしょうか。

答 環境放射線モニタリングは、原子力施設に起因する放射性物質又は放射線による周辺住民の線量が、年線量限度(1ミリシーベルト)を十分に下回っていることを確認することを基本目標として実施しているものであり、また、継続実施できることが重要です。
  本県におけるモニタリングでは、調査地域において主要なものであり、かつ、継続的に採取可能なものを調査対象試料とし、測定する放射性核種(放射能)については、比較的容易に分析ができ、かつ、調査する試料との組み合わせにより、モニタリング計画全体として、モニタリングの目標を合理的に十分達成できるようにしています。




  私たちは、放射能は微量でも危険であると考えています。それは、平成17年6月に米科学アカデミーが数十万人の原発労働者や医療、広島・長崎の被爆者を調べ「放射能にはこれ以下なら安全という量はない」という報告を発表したことで裏づけられています。  放射線の作用は、染色体やDNAを直接攻撃し、数世代先に何が起こるかわからない不安があり、これがふつうの化学物質の影響と決定的に違うところです。
 現在、地球温暖化対策とし、CO2削減が世界中で叫ばれ、さまざまな方策が取り組まれています。中でも化石燃料の代替エネルギー源として原子力エネルギーの利用が推し進められようとしていますが、私たちはこのような動きを非常に不安な気持ちで見ています。原子力発電所が生み出す廃棄物や再処理についてどれだけの国民が知っているのでしょうか。  ロシアのチェルノブイリ事故から20年、ウラルの再処理工場の爆発事故から50年、周辺地域の後遺症は今も続き、次の世代、その次の世代になり深刻なものになりつつあります。このように核の廃棄物(死の灰)は生命の存在が危うくなる更に深刻な事態を招きます。 日本のそして世界の未来が危うくなるようでは困るのです。米科学アカデミーの報告はそれを警告しているのではないでしょうか。青森県はどうお考えですか。

答 県は、米科学アカデミーの報告書の内容を評価する立場にはないものと考えています。

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 アクティブ試験が始まっている今もプルトニウムの使い道が現実的になっていません。もし、六ヶ所再処理工場が本格稼働した場合、1年間に生産される8トンのプルトニウムを使うには、何基の高速増殖炉が必要なのでしょうか、もしくは何基の原発がプルサーマルを行う必要があるのでしょうか。その高速増殖炉が完成するのは何年の予定でしょうか。


答 六ヶ所再処理施設で分離されたプルトニウムについては、電気事業者によりプルトニウム利用計画が公表されており、これによれば、六ヶ所MOX燃料加工施設が竣工する平成24年度以降に、各電力が保有する16基ないし18基の原子炉で利用されることとなっています。
  なお、2005年10月に閣議決定された原子力政策大綱においては、高速増殖炉について、「2050年頃から商業ベースでの導入を目指す。」とされているところです。

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 青森県民にとってこの工場の本格操業は、自分たちの未来に大きな影響を与える要素を持っています。再処理工場の本格操業にこのまま入るかどうか、県民の意志を県民投票で確かめる必要があるとはお思いになりませんか。

答 我が国は、議会制民主主義を採用していることから、県民を代表する県議会議員の御意見を踏まえて、県としての政策を決定することが基本であると考えます。
 県としては、原子力施設の立地等に関して、これまで、県民を代表する県議会議員、地域住民を代表する市町村長、青森県原子力政策懇話会の御意見を伺い、更には県内各地で県民説明会を開催するなど、所要の手順を踏みながら、安全確保を第一義に慎重の上にも慎重に対処してきたところであり、今後とも、この姿勢を堅持いたします。

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問 本格操業前に青森県民や隣県への説明責任を具体的にどのように果たそうとしていますか、お知らせください。

答 アクティブ試験が終了していない現時点においては、六ヶ所再処理施設の本格操業について、お答えできる段階にないものと考えます。いずれにしても、本県としては、今後とも、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に、慎重かつ総合的に対処していくこととしています。

この記事へのコメント

http://www.fetang.com/
2013年08月07日 05:41
こんにちは、またブログ覗かせていただきました。また、遊びに来ま~す。よろしくお願いします

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