【原発震災】女川原発30キロ圏安全協定 立地自治体よりゆるい条件 東北電と周辺5市町会議

立地自治体と周辺自治体とで、周辺はゆるく協定の内容が変わる。
このため協議では、一部自治体から異論が出そう。脱原発を主張する美里町の佐々木功悦町長は「立地自治体と同等の協定でなければ意味がない」と主張。

河北新報 2013年11月21日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131121t13035.htm

女川原発30キロ圏安全協定 東北電と5市町あす会議
 東北電力女川原発(宮城県女川町、同県石巻市)の半径30キロ圏のうち立地2市町を除く宮城県内5市町は22日、同社と原子力安全協定締結に向けた協議を本格化させる。一部自治体が求める設備改修の事前了解などが協定に盛り込まれるかどうかが焦点。東北電は非常時の通報連絡などを想定しており、協議は難航する可能性もある。
 5市町は登米、東松島の2市と、涌谷、美里、南三陸の3町。原発の半径約10キロ圏だった防災の重点区域が東京電力福島第1原発事故後、新たに緊急防護措置区域(UPZ)として30キロ圏に拡大したのを受け、協定締結を求めていた。
 東北電は以前から、立地自治体と「(運転停止を含む)適切な措置の要求」「原発設備計画の事前了解」などの権限を盛り込んだ安全協定を結んでいる。
 これに対して、周辺自治体とは「異常時の通報連絡」「設備変更の事後報告」といった緩やかな内容を想定しているとみられる。
 このため協議では、一部自治体から異論が出そう。脱原発を主張する美里町の佐々木功悦町長は「立地自治体と同等の協定でなければ意味がない」と主張。22日に登米市である首長会議で、出席予定の東北電側に要求する方向だ。
 東北電は「連絡体制は強化するものの、詳細は協議中」と説明するが、原発運営に対する周辺自治体の関与が増すことへの抵抗感もあり、佐々木町長の意見に同意しない公算が大きい。
 県も「全国的に立地自治体とUPZ自治体の協定内容には差がある」(原子力安全対策課)と難色を示す。
 5市町間の足並みもそろっているとは言い難い。佐々木町長に同調する動きがある一方、「専門知識を持つ職員が少ない」などの理由で緩やかな協定を認める自治体関係者もいる。
 県が協定の立会人にとどまるのか、当事者として加わるのかという点も意見が分かれ、首長会議の議題となりそうだ。

[原子力安全協定] 電力会社と原発の立地自治体、周辺自治体が、住民の安全確保を目的に結ぶ。一般にトラブル時の通報義務や自治体による立ち入り検査などが盛り込まれる。法的な権限や違反時の罰則はないが、福島第1原発事故後、全国で締結の動きが広がっている。

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