【原発震災】安全審査を申請・核燃料サイクルのカギを握る「六ヶ所再処理工場」

核燃料サイクルのかなめのひとつが、燃料を造る「再処理工場」青森県六ケ所村にある。
(実際に核燃料サイクル計画では、再処理工場は六ヶ所村だけでは足りず、もっと作る計画になっていた)
核燃料サイクルのもうひとつのかなめが、プルトニウム燃料を使う「高速増殖炉」もんじゅ、だったはず。。。
ところが、いつの間にか、燃料はMOX燃料に、そしてMOX燃料を既存の原発で使う「プルサーマル(プルトニウム・サーマルニュートロン リアクターからの和製英語)」にすり替わっている。いつの間に、、、、

河北新報 2014年01月08日水曜日

再処理工場安全審査を申請 日本原燃、新規制基準で初
再処理工場 規制委、専従組織で安全審査

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原子力規制庁の大村哲臣審議官(左)に申請書を手渡す日本原燃の松村一弘副社長

 日本原燃は7日、核燃料サイクル政策の中心施設、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の安全審査を原子力規制委員会に申請した。原燃は審査に6カ月、工事と最終検査に4カ月かかると見込み、10月完成を目指すが、実際の審査期間は不明だ。付近の断層評価をめぐり審査が長引く可能性もある。

 核燃料施設と試験研究炉(計約250施設)対象の新規制基準が昨年12月に施行されて以来、初めての審査申請となる。
 原燃の松村一弘副社長が原子力規制庁を訪れ、大村哲臣審議官に申請書を手渡した。松村副社長は報道陣に「地震・津波対策など原発と共通する部分はこれまでの審査で方向性が出ている。効率的な審査をしてほしい」と語った。
 申請書には、東日本大震災と福島第1原発事故を踏まえた安全対策を記載。新基準が求めた重大事故対策として、臨界事故や水素爆発、放射性物質の大量放出などに対処する設備の導入方針を示した。
 地震対策に関しては、想定される最大規模の地震の揺れの強さ(基準地震動)を450ガルから600ガルに引き上げた。
 審査では、工場が立地する下北半島東方沖に延びる「大陸棚外縁断層」(全長約85キロ)の活動性の有無が焦点になる公算が大きい。
 原燃は再処理工場のほか、いずれも六ケ所村にある(1)ウラン濃縮(2)プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工(3)高レベル放射性廃棄物貯蔵管理-の3施設の安全審査も同時に申請。新基準対象外の低レベル放射性廃棄物埋設施設は、保安規定の変更認可を申請した。原燃は、再処理工場で「2014年度下期に80トン、15年度に320トンの使用済み核燃料を再処理する」という使用計画の変更も発表した。

[核燃料サイクル] 原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムやウランを混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する国のエネルギー政策。全国の原発で出る全ての使用済み燃料をMOX燃料に加工し、消費した以上のプルトニウムを増産する高速増殖炉で使う計画だったが、相次ぐ事故やトラブルで実用化が大幅に遅れている。つなぎとしてMOX燃料を一般の原発で使うプルサーマルを進めてきたが、東京電力福島第1原発事故で見通しは不透明に。日本は現在、約44トンのプルトニウムを保有している。

 日本原燃が7日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)など核燃料サイクル施設の安全審査を申請したのを受け、原子力規制委員会は専従チームを新設し厳格に審査する。
 規制委は事故時の影響の大きさによって、今回申請された4施設を3区分して審査を進める。このうち使用済み核燃料再処理、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工の2施設は、原発と同様に委員出席の公開会合で審査する。

 ウラン濃縮施設は審査会合を開くが、委員は出席せず、事務局の原子力規制庁職員らが審査する。高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理施設は、規制庁が主に書面確認で審査する。
 現時点で完成していない再処理、MOX燃料加工、使用済み核燃料中間貯蔵の3施設は、安全審査の最終段階で使用前検査に合格することを審査完了の条件とする。
 既に稼働しているウラン濃縮施設と高レベル廃棄物貯蔵管理施設、再処理施設の燃料貯蔵プールは、審査合格前でも最長5年間は稼働することが可能で、使用済み核燃料やガラス固化体の受け入れは続く。
 規制委は昨年末、サイクル施設が立地する下北半島周辺の地下構造調査を、当初予定の3月完了から4月以降も詳細調査を続ける方針に転換した。調査で得られた新たな知見が審査に影響する可能性もある。

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