【原発震災】エネルギー計画:閣議決定を先送りへ 都知事選も影響

エネルギー基本計画の閣議決定が2月以降に延期になりそうです。
直接の理由は、自民党・公明党内から異論があること。私たち市民からの声も影響しています。

菅官房長官は、パブリックコメントに約1万9000件の意見が寄せられたことを挙げ、「責任あるエネルギー政策を策定するには徹底した議論が必要だ」と指摘したといいます。本当の理由が何にしろ、「国民からも反対の声が強い」というのは、政府側にとっては方針を変更のための言い訳になります。

エネルギー基本計画の問題を「可視化」させるためにも、署名にぜひご協力をお願いいたします。

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エネルギー計画:閣議決定を先送りへ 都知事選も影響
毎日新聞 2014年01月11日 07時50分(最終更新 01月11日 09時20分)
http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m010143000c.html

政府は、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の閣議決定を2月以降に先送りする方針を固めた。原発を「エネルギー需給の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と明記した同計画の素案に対しては自民、公明両党内にも異論があり、政府・与党の調整が進んでいない。さらに、2月9日投開票の東京都知事選に細川護熙元首相が出馬する方向となり、「脱原発」が争点化する可能性も出てきたため、慎重姿勢に傾いた。

菅義偉官房長官は10日の記者会見で、素案に関するパブリックコメントに約1万9000件の意見が寄せられたことを挙げ、「責任あるエネルギー政策を策定するには徹底した議論が必要だ」と指摘。甘利明経済再生担当相も会見で「新しい知見のもとに今後10年、20年を見通したしっかりしたものにしてほしい。時間がかかるのはやむを得ない」と述べた。

政府は当初、パブリックコメントを経て今月中の閣議決定を目指していた。しかし、自民党の河野太郎副幹事長ら有志議員は、「早期に原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という同党の2012年衆院選公約との整合性がとれないとして、近く素案の抜本的な見直しを提言する予定。党内で原発推進派と慎重派が対立しかねない状況に、高市早苗政調会長は7日の政府・与党連絡会議で、政府側に慎重な対応を要請した。将来的な「原発ゼロ」を掲げる公明党にも「基本計画は党の方針と全然違う」と不満が根強い。菅氏は会見で、都知事選との関連を否定したが、閣議決定は都知事選後になる見通しだ。【念佛明奈】

【オンライン署名】
民意無視/原発回帰のエネルギー基本計画に反対します
http://chn.ge/1eMIVni
引き続きよろしくお願いいたします。第三次締切:1月20日(月)朝10時

署名提出のときのようすをIWJが記事にしました↓↓
2014/01/08 国民的議論を無視したエネルギー基本計画案に反対する署名提出
──あの官邸前20万人、脱原発の願いは絶たれるのか
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/118935

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