【原発震災】「国土の約7割が、核のごみの地層処分に適している」と話を展開しているのは、、、

「国土の約7割が、核のごみの地層処分に適している」と話を展開しているのは、、、総合資源エネルギー調査会作業部会 増田寛也委員長(元総務相、前岩手県知事)

みなさん!
みなさんの住む美しい国土の約7割を「ごみ箱」と言われてうれしいですか?
「ごみ箱」と化した所に住み続けたいと思う人がいるでしょうか?
住み続けたい場所を「ごみ箱化」されてもいいという人は、どのような考えの持ち主でしょうか。

ごみを捨てるところがあるから「ごみを出し続ける」それも人として変だと思います。

河北新報 2014年06月05日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140605_73006.html
核のごみ 現と幻 進むか最終処分(下)総合資源エネルギー調査会作業部会 増田寛也委員長に聞く
「処分場の適性に立地地域も電力消費地も関係ない」と語る増田委員長
 高レベル放射性廃棄物の最終処分の在り方を検討した国の総合資源エネルギー調査会作業部会は、5月下旬にまとめた報告書で「現世代の責任として取り組みを進めることが必要だ」と訴えた。委員長の増田寛也元総務相(前岩手県知事)に今後の展望を聞いた。
 -報告書の成果は。
<国が候補提示>
 「国の責任で、科学的知見を含めて処分候補地を示す仕組みを決めたことが大きい。これまでは国の姿が見えなかった。ただ、国土の約7割が地層処分に適しているとの指摘もあり、絞り込みには時間が掛かるだろう」
 -処分地は1カ所が理想か、分散する方がいいのか。
 「複数なら廃棄物の排出地での処分が可能かもしれないが、何カ所も立地するのは難しい。今は箇所数を考えるより、ずっと手前の状況にある」
 -原発関連施設のない、電力を消費するだけの地域も考えられるのか。
<押し付け駄目>
 「処分場の適性に立地地域も電力消費地も関係ない。立地地域はなじみがあるから処分場も引き受ければいいのかと言えば、そうではない。東京だから無関係ということでもない。立地地域に全てを押し付けるわけにはいかない」
 -地層処分は直接処分にも適用可能だ。
 「再処理(で出るガラス固化体)が基本だが、海外は直接処分が多い。報告書では、政策変更に備えた可逆性や廃棄物を取り出せる回収可能性を担保するよう提言した。エネルギー基本計画も(選択肢が再処理、直接処分の)両方に読める」
 -最終処分問題への国民的関心がこれまで低すぎたのではないか。
 「電力会社など当事者に切迫感がなかった。使用済み核燃料の貯蔵が逼迫(ひっぱく)している割に、処分事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)任せだった。福島第1原発事故前は、あまり動きがなかった」
 -知事在任中の2006年、国が遠野市で地層処分の影響調査をした。
 「県に事前に話はなかった。NUMOもそうだったが、アンダーグラウンドで活動しても相手にされない。入り口から目に見える形で進める必要がある」
 -処分適地とされた地元の反発は必至だ。
<全国民考えて>
 「国や事業者との信頼関係が醸成されるには時間がかかる。だが、原子力政策への賛否を抜きに、既にある廃棄物の処分を全国民が考え、解を出さなければならない」
 -国と自治体の役割は。
 「『なぜここなのか』は自治体だけでは絶対に説明できない。国が説明を尽くし、全省庁挙げて地元への手当てを考えるべきだ。自治体の役割を定めていない原子力関連法制も見直しが必要だ」

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