ILC誘致したら一関市の人口が増えると言う前に、一関市を日本一住みたい町にしてから人を受け入れよう

12/19に発表された日本学術会議の所見(最終版)では「ILCを日本に誘致しない」という判断が示されました。それは毎日新聞などの中央紙が書いています。

ところが、地方紙は2019年3月7日までと世界から期限を切られた日本の判断は、政府案件(いわゆる安倍案件)として特別枠の予算を準備して誘致するという判断になる可能性を書いています。これは通常ではあり得ないことです。

私たち市民は、この情報をどう受け止めればいいのでしょうか。私はこう考えます。

1.政府の判断が「ILCを誘致する」となった場合…それは今まで言われてきた「開発型誘致」から「危険施設建設型誘致」に舵を切ったと受け取ります。

前にも六ケ所村では「石油備蓄基地建設として取得した土地に放射能の再処理工場という危険施設が導入され、地域を二分する騒動になっていること」や、岩手県でも滝沢市にある医療放射性廃棄物処理施設RMCで稼動後に産業用の放射性廃棄物を受け入れる話しが持ち上がるとか、危険なα核種の放射性廃棄物を受け入れる話が持ち上がるということがありました。

ILCは地下にトンネルを掘るので、大型の防空壕になるとか、放射性廃棄物の最終処分場になるとか、もし、ワインや日本酒の保存施設ならいいのですが金をかけるからにはそれなりの背景を連想してしまいます。

2.政府の判断が、日本学術会議の所見の通り「ILCを誘致しない」となった場合、震災復興・地方創生・人口減少対策にはILCしかないと洗脳のようなことをされて信じてしまっている子どもたちや住民の方々の心のケアの問題が残ります。

今まで進めてきた岩手県や一関市やマスコミなどは責任を感じて対処してもらわなければなりません。もちろん、それを見逃してきてしまった私たちも、対応に取り組まなければならないと私は考えています。
そして、本当の震災復興・地方創生・人口減少対策に取り組む「地域おこし」を力を合わせて、お金ではなく知恵を出してやっていこうと思います。

「地域おこしの特効薬は ILCしかない」と言っていた人たちは、知恵を出さずに金を出してもらってと言っているように聞こえます。しかし、10年かけて建設する間は労働力を求められてお金は降りるでしょうが、ある経済学者が「丁寧に扱われる奴隷」と言っていたように工事が終われば他の飯場に回されるだけです。また、30年ほどかけて研究が終わったら残るのは放射性廃棄物とトンネルや建物などだけではないでしょうか。

私は一関市市議会議員懇談会も数カ所にくりかえし参加して「 ILCを誘致したら一関市の人口が増えると言う前に、一関市を日本一住みたい町にしてから人を受け入れよう」と話してきました。地域おこしにまず ILC、 ILC誘致か先にあるというのは間違っていると思います。

知恵を出して地域おこしを考えましょう。楽しくやりましょう

この記事へのコメント

Kelsey
2019年03月05日 22:34
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