ILC・国際リニアコライダー 『日本への誘致は無くなった』

ILC・国際リニアコライダー 『日本への誘致は無くなった』
※『遠のいた』という表現もありますが、あえて『無くなった』と書きました。
理由は以下の通りです。

ILC誘致を考える会(岩手県一関市の市民団体)からの情報です。
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 結論です。北上高地はもちろんですが、日本へのILC誘致は無くなりました。日本へのILC誘致はありません。岩手日報、岩手日日新聞、IBC岩手放送などは、日本へ北上高地へのILC誘致の実現の可能性がつながったように報道していますが中央から笑われています。政府見解の発表のあった3月7日の翌日、3月8日に文部科学省を訪問して政府発表内容の真意をお聞きして、岩手でのこれらの新聞やテレビの報道内容をお伝えして市民に間違ったことを伝える虚偽報道を問題と捉えていただきました。
 政府発表の真意はこうです。3月7日時点でILC誘致は日本学術会議の最終報告書(2018年12月19日)を受けて誘致を表明していません。文部科学省としてILC計画は、日本学術会議が大型研究施設について3年に1回の公募をするマスタープラン(2020)の締め切りが2019年3月28日ですので、早ければこれに公募して下さいと言っています。日本学術会議がいくつものリスクを指摘しているILC計画がマスタープラン(2020)に公募して採択される可能性があるでしょうか。前回のマスタープラン(2017)では、約160件の公募があり、そこから絞られて最終的に7件が採択されました。この競争率でILC計画が採択される可能性があるでしょうか。マスタープランから外して、特区予算として文部科学省を外して予算をつけるということを推進側は言っていますが、ILC計画に特区予算とは、加計学園問題よりも深刻な状況です。マスタープラン(2020)に公募せずに、次のマスタープラン(2023)に公募するとしたら、世界は待ってくれるでしょうか。世界(特に重要な欧州・EUの予算措置の期限)が待てるのは、欧州の次期素粒子物理戦略(2020年〜)に記載されるかどうかであり、その期限は2020年1月に各国の研究者代表が集まる会議が予定されるので、その前に日本は国際協議をして調整して結論を出すことです。
 先の岩手日報、岩手日日新聞、岩手放送IBCなどの報道では「ILCの議論は継続になった」と報道しています。これは「日本への誘致の議論を継続する」のではありません。欧州など世界の加速器計画の議論に参加する」と言っているのです。これはしっかり確認しましたので間違いありません。

ILC誘致を考える会は、3月9日にILC計画の中心地(電子・陽電子の衝突点の一関市大東町大原)で学習会を開催しました。
 ILC誘致問題 学習会 その前に現地確認(一関市大東町大原 駐在所まえの石碑)海抜110mにに掘られるトンネルの天井の高さは、この辺りの道路の10m位下の位置になります。実験装置の電子・陽電子の衝突点(観測装置の位置)は、ここから北に見える早麻山(さやま)の位置になります。
 地下水にトリチウム(最悪の場合は、福島第一原発事故でタンクに溜まっている超危険な放射性物質トリチウム1000兆ベクレルの10分の1の100兆ベクレル)が流れ出す可能性のある排水溝の出口は、綺麗な水の流れる砂鉄川の赤い橋の下流に出口の排水口が設けられます。
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