ILC経費分担などの議論開始 日米欧の作業部会設置

2019年4月3日

国際リニアコライダー(ILC)誘致を目指す「高エネルギー加速器研究機構(KEK)」機構長 山内正則氏は、超党派のリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟(会長 河村健夫 衆院議員)が国会内で開催した総会で説明した。

ILCの日本への誘致に関する、国際的な経費分担や技術的課題などを議論するため、日米欧の研究者によるワーキンググループ(作業部会)を設置「5月に議論を開始して9月に文部科学省へ報告書を提出」する方針を説明した。(部会メンバーは、日本人2名、北米2名、欧州2名、アジア(国名は不明)1名の計7人で構成)

リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟(会長 河村健夫 衆院議員)総会では、内閣府が型にとらわれない研究を目指して政府が導入した「ムーンショット型研究開発制度」を説明した。国際リニアコライダー(ILC)誘致をこちらの制度に応募するかどうかは不明。

参考
『ムーンショット型研究開発制度に関する提案・アイデア公募について』
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20190315moonshot_kobo.html
募集期間:平成31年3月15日(金)~平成31年4月15日(月)17:00まで

『最先端技術を応用して解決を目指すべき社会課題や挑戦的な研究開発の提案を募集』
https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0384.html
募集期間:平成31年3月15日(金)~4月15日(月)17:00まで

日米欧の作業部会設置 KEK方針 経費分担などを議論【岩手日報2019年4月4日(東京支社)】
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