【国際リニアコライダー(ILC)】胆江日日新聞」ILCニュースを軸に「過去の記事など振り返り」

胆江日日新聞で振り返り1
2013年に「せふり山系 森と水のねっこわーく」と共に「国際リニアコライダー(ILC)を日本に誘致(建設)しないことを求める全国署名」に共同提出で関わった「放射能から子どもを守る岩手県南・宮城県北の会」世話人としてかかわる。
胆江日日新聞2013年9月5日
tanko 2013-9-5 9:10
「ILC新たなステージへ:3 自然と共に歩む知恵 胆沢ダム建設が好事例」
http://ilc.tankonews.jp/modules/d3blog/details.php?bid=174
 「リニアコライダーは必要ですか?」「これって、本当に大丈夫なの?」
 福岡県を拠点に活動している「せふり山系 森と水のねっこわーく」は、「ILCを日本に誘致(建設)しないことを求める全国署名」を実施している市民団体。その関係者が8月12日、東京・六本木の日本学術会議のILC検討委員会終了後、居合わせた報道関係者に資料を配布して回った。署名には「不要な自然破壊はやめろ」「疑わしきものは誘致せず」「大型開発がしたいだけ。人のためならず、未来のためにもならず」などの自由意見も寄せられており、東北在住者の声も。署名は安倍晋三首相宛に提出するという。
 ILCに対する懐疑的、批判的な意見はもちろん「ゼロ」ではない。特に福島第1原発事故後は、放射能問題や科学技術に対する不安や不信感が高まった。政治や行政へのうっせきした不満、景気の低迷などさまざまな要因も絡み合っているようだ。
 自然の保護と、人の営みの中で生じる開発行為。相反する事象への対応を上手にこなしてきた好事例が、ILC国内候補地の北上山地の近くで繰り広げられてきた。胆沢ダム建設工事に伴う、周辺自然環境の保護対策だ。
 胆沢ダムの堤体は、付近の山の土や岩石を大量に使用。水没エリアの木々も伐採された。しかし、「自然破壊になるから建設反対といった動きは皆無に等しかった」と旧胆沢町助役の佐々木寿雄さん(82)は語る。
 佐々木さんは15年間にわたり、ダム周辺でブナの森づくりを推進する「エコワークいさわ水の郷」の代表を務めてきた。「活動開始当時、ダム工事事務所の所長ら建設を進める側の人たちは、私たちの思いに大変な理解を示してくれた。このことが非常に大きい」と振り返る。
 佐々木さんの団体のほかにも、森林の動植物観察事業などを展開するNPO法人「エコ・スタディいさわ」や「胆沢ダム水資源のブナ原生林を守る会」といった地元住民らの組織がある。いずれも国土交通省胆沢ダム工事事務所など官側と連携。地元と良好な関係を築き、環境対策や関連の学習イベントなどを実施してきた。
 エコ・スタディいさわ副理事長の村上英明さん(78)は「胆沢ダムでも希少種を移植するなど、識者の指導を得ながらやってきた。工事事務所は、しっかりとその辺を受け止め、行動してくれた」と話す。
 県内各地でILCの話題も含めた科学授業を繰り広げてきた独マインツ大学の斎藤武彦教授(42)は、ILCに対する賛否の声を分析しながら、こう訴える。
 「確かにILCは良い点だけではない。今の大人たちが建設的に解決し、良い部分を次世代に残していく連鎖反応がとても大事になる。議論とは自分たちの主張を押し通し、勝つまでやり続ける『戦い』では決してない。戦うことより、知恵を出し合ってほしい」


胆江日日新聞で振り返り2
水面下で動いていたILCが表に出た後どうなったのか気になる方はこの記事を!
胆江日日新聞2013年3月23日
tanko 2013-3-29 5:40
http://ilc.tankonews.jp/modules/d3blog/details.php?bid=67
「≪短期連載「私とILC~2」≫ “水面下時代”から見てきました(高橋佑さん)」
 「ILC」という言葉が新聞紙面などに登場したのは、少なくとも4年前のこと。それ以前は一部の人しか知らない、“水面下扱い”のプロジェクトだった。
 「平成21年6月6日。あれはまさに解禁日だった」。社団法人国際経済政策調査会(PSG)の常務理事を務める高橋佑(たすく)さん(80)=一関市出身=は声高に語る。
 この「解禁日」とは、奥州市文化会館(Zホール)で開かれたPSG主催の第57回「加速器科学研究会」のこと。高エネルギー加速器研究機構(KEK)名誉教授の吉岡正和氏(現・東北大学研究推進本部客員教授)が、ILC計画の概要を説明。研究会は一般市民にも公開された。研究関係者が直接、有力候補地周辺の一般住民にILCの詳細を語ったのは初めてだった。
 高橋さんは、本紙を含むILC報道のスクラップを手にしながら、長年にわたるPSGとILCとの関係について語り始めた。
 PSGはそもそも、世界情勢や社会問題などに関する調査・研究を目的に1978(昭和53)年6月に発足した団体。初代理事長は衆参両議員を務めた水沢に縁がある故・椎名素夫氏だが、PSG設立時は政界入りする前だった。
 政治や経済、メディア関係者らを招いたセミナーを数多く開催。その記録を見ると、国内外の学識経験者、閣僚、政財界関係者が講師として名を連ねている。
 そのPSG内部に設けられているのが「加速器科学研究会」。国内外の幅広い情勢を研究対象にしているPSGが、ILCに力を入れることになったきっかけは、椎名氏の元を西沢潤一氏=工学者=が訪問したことだった。
 東北大総長や岩手県立大学初代学長を務めたことで知られる西沢氏。国内に大型加速器を誘致する構想があることを椎名氏に伝え、支援を要請した。
 西沢氏が加速器の最適地探しに動いていたのには、同じ宮城県出身でKEK初代機構長の菅原寛孝(ひろたか)氏(現・沖縄科学技術大学院大学教授)が携わっていたという背景がある。後に菅原氏も椎名氏に面会し、協力を求めた。ちなみに、このころはまだ「ILC」というプロジェクト名ではなく「JLC」だった。Jは「Japan=日本」のことだ。
 政界屈指の外交通として知られた椎名氏。実は、物理学者としての一面もあり、名古屋大学理学部物理学科を卒業し米・アルゴンヌ国立研究所に入所したという経歴がある。西沢、菅原両氏が繰り広げる専門的な話もすぐに理解し、事の重要性や考えられる国内効果も想像できた。「そばにいた私らは、何のことかさっぱりだったけど……」と高橋さんは笑う。
 「誘致実現には時間がかかる。まずは内々に勉強会を進めていこう」と椎名氏の声で1999年3月、研究会を立ち上げた。
 わずか数年のうちに一般市民に知られるようになった「リニアコライダー」「ILC」だが、関係者は10年以上も前から誘致の可能性を模索していた。過激な誘致合戦に発展し、客観的観点で候補地選びができなくなるなどの理由で、長年にわたり水面下扱いだった。このことについての詳細は、次回の当連載でも触れることになる。
 いずれにしても、ようやくILC実現への動きが目に見えるようになってきた。高橋さんは今後の動向についてこう分析する。
 「ILCは政府にとっては重たい仕事。つまりお金がかかる。(建設国が日本になった場合の負担額とされる)約4000億円の予算をかけて一つのプロジェクトを立ち上げた例がなく、主担当になる文科省の官僚も慎重だ。この額を全部政府が負担できるはずがない。民間の力が必要だ」
 その民間を理解させるための立役者として、元岩手県知事の増田寛也氏の名を挙げる。「ILC誘致を地域創造や経済再生とうまくリンクさせてくれる。彼(増田氏)の存在は民間活力を導入する上では大きい」
 ILCの北上山地誘致が決まった際、高橋さんは実行したい夢がある。
 「雇用面への効果が期待されているが、建設工事や何らかのサポート的な職業をイメージしている人が多いかもしれない。もちろん、周辺の関連作業で働く人たちも大切だ。だが、限りない可能性を秘めた子どもたちには、ぜひILCの中枢部で活躍してもらいたい。そういった願いもあって、人材育成に寄与できたらと考えている。何も東京や海外に出ていかなくても、自分の故郷で世界的な大発見に貢献できる仕事ができるのだから」


胆江日日新聞で振り返り3
岩手県はこれまで、外部からの持ち込み企画を安請け合いし、癒着に近い県民不在の仲良しクラブ的な雰囲気を作ってきた。今回も「我々は一枚岩」をいいように解釈し、素粒子物理学者の言われるがままに、口裏をあわせて、文科省側の見解のほんの一文のところだけをいいように解釈して同じように受け止めた観はなかったでしょうか?
胆江日日新聞2013年4月12日
tanko 2013-4-12 9:10
「≪短期連載「私とILC~3」≫ 東北の夢、描きませんか(増田寛也さん)」
http://ilc.tankonews.jp/modules/d3blog/details.php?bid=75
 野村総合研究所顧問や日本創成会議座長を務め、公共政策の観点からさまざまな提言をしている増田寛也さん(61)。岩手県知事を退いて6年経過した今でも、県民の間には一定の知名度がある。そんな増田さんの公式ホームページを開くと「夢」の文字が表示される。「ILCにはノーベル賞クラスの学者が家族と共に集まる。彼らと交流することで、地域の若者たちも国際的な感覚を自然と養い、やがて世界で活躍できる人材となる。そんな夢を描けるプロジェクトがILCだ」と語る。
 増田さんが最初にILCを知ったのは、知事就任間もない1995年。「県北の安比で素粒子物理学の学会があり、そこで初めてILCの前身計画である『JLC』のことを知った。これが日本に実現できたら、地域の発展に寄与するだろうと感じた」
 心の底から湧き上がる期待。しかし、それを公言できなかった。「情報が流出して、自治体間の誘致競争が過熱化するのを防ぐためだった」と増田さん。学術的根拠ではなく、地域都合や政治的駆け引きによって建設地が決まるのを避けたかった。
 そこで、県庁内のごく一部の職員だけに情報収集させた。その任務に携わった一人が勝部修・現一関市長(62)。3月25日、同市主催のILCセミナーで勝部市長は“水面下時代”の話に触れた。「『科学技術振興室』という部署にいたが、PRポスターを作ることも誰かに話すこともできずつらかった。別の事業構想を前面に出し、カムフラージュしたぐらいだ」
 セミナーに同席していた東北大学研究推進本部の吉岡正和客員教授は「一定の敷地に収まらないような規模の施設だし、国も認めていない。文部科学省も『勝手にそんな話を打ち出されては困る』という感じだった」と明かす。
 今はもう水面下の話ではない。ILC誘致への動きは日増しに活発化する。最新の情報では、海外候補地への立地の可能性が低くなっているといい、日本実現の期待がより一層高まっている。
 そんな状況を見つめながら増田さんは、日本がこれまで関わった国際プロジェクト推進方法に問題があると指摘する。
 「日本は、国民の合意形成を得られてから行政手続きを済ませ、その上で各国に参加意思表明をするスタイルを取ってきた。これは確実な方法だが、当然時間がかかり、『やります』と意思表示したときには、もう時間切れになっている」と増田さん。「国際交渉と国内対応を並行させて進める必要がある。そのためには前例主義に縛られずに、リーダーシップを発揮できる人材が必要だ」と強調する。
 建設資金については、「近年は単に利益の追求ではなく、社会的貢献に投資するという動きがある。国も地方自治体も財政は非常に厳しい状況にあり、公的負担は多少なりとも抑える必要がある」と、民間投資の活用を提唱する。
 ILCを通じ、自身にとって縁が深い東北、岩手を見つめ、考える場面が多くなった。増田さんは地域経済や雇用へのメリットとともに、子どもたちの育成に大きな期待を寄せる。
 「ILCにはノーベル賞クラスの頭脳を持った5000人規模の人たちが集結する。これらの頭脳と交流することで、地域の科学、文化、産業レベルが向上し、地方から世界に通用する人材を輩出できる。外国人研究者の家族との交流も、地元の若者が国際的な間隔を自然と養うことに結びつくだろう。ILC誘致に取り組むことで、こんな夢のようなことを具体的な設計図として描ける。実現に向け、候補地周辺の皆さんの支援を一層いただければ」と呼び掛けている。


河北新報で振り返り
私からの補足
ハイパーカミオカンデ
第23期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2017)で採択された案件
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t241-1-1.pdf
国際リニアコライダー
第24期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2020)に応募中の案件


 岐阜県神岡町(現飛騨市)は鉱山の町だった。廃水のカドミウムでイタイイタイ病が発生する悲劇があったが、今は跡地に宇宙と素粒子の謎に挑む最先端の研究施設が集まることで知られる▼先駆けとなった「カミオカンデ」は超新星爆発に伴う素粒子ニュートリノを捉え、小柴昌俊さんがノーベル物理学賞を受賞した。後継の「スーパーカミオカンデ」はニュートリノ振動という現象を観測し、梶田隆章さんが受賞の栄誉に輝いた▼今度は「ハイパーカミオカンデ」だそうだ。「スーパー」の100年分のデータが10年で得られる次世代装置で、文部科学省が建設費の一部を来年度予算に要求する▼うらやましい。岩手、宮城両県境にまたがる北上山地が建設候補地の超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」誘致は難航する。宇宙の始まり「ビッグバン」を再現し、宇宙や物質誕生の仕組みを探る。「ハイパー」の10倍以上の7000億~8000億円とされる建設費に、国は及び腰になっている▼素粒子物理学で、日本は世界のトップレベルだ。ILCは国際共同研究の拠点となるだけでなく、東日本大震災からの復興にも寄与する。建設費負担は参加国との協議で減らす余地があろう。文科省には「ILCもお忘れなく」と言っておく。(2019.8.30)

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