【ILC】国際リニアコライダー(ILC)計画について【発表要旨】2020年2月20日 文部科学省研究振興局

都内に事務所を構えておられる方からのFAXを文字起こししました~~~この発表を受けての新聞各紙(河北新報、胆江日日新聞、岩手日日新聞、岩手日報)の記事を精査してください。
河北新報は、詳しくしかも正確に再現されていて『今年5月に欧州原子核研究機構(CERN)が「欧州素粒子物理戦略」を策定するが、この中で示されるILC計画への評価が最後通告だ。しかし英仏独からは、現時点でILC計画に参加する資金的な余力はないとのコメントがあったよ~~』と私は読みました(さて、みなさんは?)


国際リニアコライダー(ILC)計画について【発表要旨】
2020年2月20日
文部科学省研究振興局

1.文部科学省は、2019年3月7日にILC計画に関する見解を示し、これに沿って対応してきている。

(国内の検討状況)
2.本年1月30日に公表された日本学術会議のマスタープラン2020において、ILC計画は、「重点大型研究計画」に選定されなかった。これは、日本の科学コミュニテイを代表する同会議が。同計画を計画の妥当性、社会的価値(国民の理解等)、国家の戦略性・緊急性等の観点から、「速やかに実施すべき計画」として位置付けられないものと判断したもの。

3. 今後、本マスタープランの結果を踏まえ、文部科学省の科学技術・学術審議会の作業部会において、申請に基づき、優先度の高い大型学術研究プロジェクトを掲載した「ロードマップ」を策定することとなる。なお、ILC計画は、「重点大型研究計画」のヒアリング対象計画になったため、ロードマップの審査の対象となる。

(欧州の検討状況)
4.次期欧州素粒子物理戦略に向けては、欧州の科学コミュニテイが、ILC計画や欧州自身の計画など、同様の科学的成果を目指す様々な電子・陽電子衝突型加速器の選択肢について議論を行っていると承知している。

(国際的な意見交換)
5.文部科学省は、米国エネルギー省(DOE)との間で、ディスカッショングループ(DG)を昨年4月に開催するなど意見交換を行っている。米国からは、日本がILC計画をホストする場合には支持すること、現物貢献が可能である旨のコメントがあったが、現時点で具体的な貢献の表明はなく、米国内での更なる検討が必要であると承知している。

6.文部科学省は、昨年7月にドイツ連邦教育省(BMBF)、フランス高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)を訪問し、両政府機関との間でDGを設けることに合意した。
  また、昨年10月、BMBFとのDGを開催するとともに、昨年11月には英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)を訪問し、意見交換を始めた。さらに、本年2月には、独BMBF、仏MESRI、英BEIS・科学技術施設会議(STFC)との4者での意見交換を初めて実施した。日本からは、日本のマスタープラン及ぴロードマップの状況を説明し、英仏独からは、国際的な分担について。様々な国際・国内のプロジェクトを抱えているため、現時点でILC計画に参加する資金的な余力はないとのコメントがあった。

(まとめ)
7.巨額の経費を要する国際プロジェクトであるILC計画は。技術的成立性や国際的な分担を含む様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られることが必要である。これまでの国内外の議論も踏まえ、文部科学省は、引き続き、昨年3月に示した見解に沿って、素粒子物理学におけるー定の学術的意義等にも鑑み、関心を持って米欧との意見交換を実施する。

文部科学省の上記報告を受けて、新聞各紙の記事

河北新報 2020年2月22日(土曜日)3面
20200222河北新報3面.jpg
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1116/20200222_01.html
河北新報 2020年02月22日土曜日
ILC負担 欧州難色 「資金的な余力ない」
 岩手、宮城両県にまたがる北上山地が候補地になっている超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の整備計画で、最大約8000億円と見込まれる建設費の分担について欧州各国が「現時点で計画に参加する資金的な余力はない」と日本側に伝えていたことが21日、分かった。文部科学省によると、2月初旬にテレビ会議を行った際、イギリス、フランス、ドイツが「さまざまな国際・国内プロジェクトを抱えている」として建設費拠出に消極的な見解を示したという。米国も「現物貢献が可能」との表明にとどまった。加速器や素粒子検出器の製造、提供を指すとみられるが、具体的には明言しなかったという。政府は昨年4月以降、欧米各国と意見交換を続けてきた。今年5月には欧州原子核研究機構(CERN)が「欧州素粒子物理戦略」を策定。この中で示されるILC計画への評価を踏まえ、文科省は改めて各国と費用分担を協議する方針だ。米カリフォルニア州のSALC国立加速器研究所では20~22日(現地時間)、各国の加速器研究者らが集まって国際将来加速器委員会の年次総会を開催中。文科省の審議官も出席し、ILC計画について各国との意見交換の内容や国内の検討状況を説明した。ILC計画を巡っては、日本学術会議が1月30日、科学的意義が高い研究計画を列記した「マスタープラン2020」で、速やかに実施すべき「重点大型研究計画」への格上げを見送っている。

胆江日日新聞 投稿者 : tanko 2020-2-22 11:10
「資金的余力ない」 欧米の政府機関明かす
http://ilc.tankonews.jp/modules/d3blog/details.php?bid=924
 文部科学省は21日、米国カリフォルニア州で開かれている国際リニアコライダー(ILC)関連の国際会議「国際将来加速器委員会(ICFA)」で、ILCを取り巻く直近の動向を発表した。今月、日英独仏の政府機関による初の意見交換で、英独仏側からILCに参加する資金的余力がないとする現状報告があったことを明らかにした。
 ICFAは、高エネルギー物理学界で影響力のある世界主要加速器研究所の所長や研究者の代表らで構成する組織。文科省は昨年3月、東京大で開かれたICFAなどによる国際会議の場で、ILC計画に対する政府初の公式見解を表明しており、今回は2度目の表明となる。
 文科省研究振興局によると、ICFA側からの依頼を受け増子宏審議官(研究振興局・高等教育政策連携担当)を現地に派遣。日本学術会議マスタープラン2020でのILCの位置付けや、欧米政府機関との意見交換の状況などについて報告した。
 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省、独教育省、仏高等教育・研究・イノベーション省との協議の中で文科省は、マスタープランや文科省で策定するロードマップについて説明。英独仏からは「さまざまな国際・国内のプロジェクトを抱えており、現時点でILC計画に参加する資金的余力はない」との報告があったという。
 まとめでは「引き続き昨年3月に示した見解に沿って、関心を持って欧米との意見交換を実施する」と述べた。

岩手日日新聞 2020年2月22日(土曜日)1面
20200222岩手日日1面.jpg
https://www.iwanichi.co.jp/2020/02/22/1197344/

岩手日報 2020年2月22日(土曜日)1面
20200222岩手日報1面.jpg
https://www.iwate-np.co.jp/article/2020/2/22/73246
岩手日報 2020.02.22
「関心持ち米欧と意見交換」 ILC巡り政府見解、国際会議で
 【米メンローパークで報道部・稲垣大助】国際リニアコライダー(ILC)計画を巡り、国際将来加速器委員会(ICFA)は日本時間の21日、米カリフォルニア州中部メンローパークのSLAC国立加速器研究所で国際会議を開いた。誘致の可否を検討している文部科学省は政府見解として「国際的な費用分担など課題の解決が必要だ」とした上で「関心を持って米欧との意見交換を実施する」と表明した。世界の主要な加速器研究所長や素粒子物理学の研究者ら約50人が参加。同省の増子宏・大臣官房審議官は国内の状況について、日本学術会議が1月末に公表したマスタープランを踏まえ「優先度の高い大型学術研究プロジェクトを掲載する文科省のロードマップの審査対象になる」と述べた。米政府との協議状況は「日本がILCをホスト(誘致)する場合は支持するとのコメントがあった」と説明。ILC建設の資機材などを提供する「現物貢献が可能」との姿勢を示していることも明かした。英仏独とは今月、初の4者協議を行ったとし、費用の国際分担に関して「さまざまなプロジェクトを抱えており、現時点で参加する資金的余力がないとのことだった」と語った。一連の経緯を踏まえた政府見解としては「技術的成立性や国際分担を含む課題を解決し、国内外の幅広い協力が得られることが必要だ」とした上で「素粒子物理学における一定の学術的意義などにも鑑み、関心を持って米欧との意見交換を実施する」と述べた。関係者によると、ILC誘致を推進する超党派国会議員連盟会長の河村建夫・元官房長官(自民党、衆院山口3区)は会場で「日本政府はまだホスト国になると決めてはいないが、強い関心がある」と述べ「サイエンス・ファースト」の姿勢を強調した。会議終了後、増子氏は岩手日報社の取材に対し「昨年3月以降、政府間で意見交換を続けてきた。今後も前向きに対応していく。来年度から仏独と建設費削減のための研究開発を始める」と語った。同委のILC推進組織、リニアコライダー・コラボレーション(LCC)のリン・エバンス代表(英国)は「昨年の政府見解よりも積極的な内容で、ILCに対する前向きな意欲を確信できた」と評価した。文科省は昨年3月、同委の国際会議で「現時点で(誘致)表明には至らない」とした一方「関心を持って国際的な意見交換を継続する」と説明。今回はそれ以来の政府見解となる。

20200221文科省発表英文1.jpg20200221文科省発表英文2.jpg

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント