【ILC】最後のハードルを越えてもゴールが見えない

 ILC・国際リニアコライダー日本誘致の「手詰まり感」はどこから来るのか
ILCハードル・カレンダー.jpg

 ILC推進に関する最近のハードルを上記の表にまとめました。
「これが最後のハードル。これを超えればゴールが見える」と言います。

 ところがこの表を見ると、ハードルを越えるどころか「ILC誘致を支持せず」の結論ばかりで「ハードルがことごとく打ち砕かれている」状況です。その最後のハードルを越えるどころか「打ち砕かれる」と、今まで見せなかった新しいハードルが現れてまた同じことを言います。「これが最後のハードル。これを超えればゴールが見える」。それがこの表に現れています。
 これが、まさしく「手詰まり感」につながっています。

 この表の「最後に打ち砕かれたハードル」の結果を見ると、KEKは自らロードマップ2020(文科省の大型研究施設の3ヵ年計画予算)への申請を取り下げたのです。ところがILC・国際リニアコライダー日本誘致はまた「新たなハードルを設けてその先にゴールがあるかのように見せる」ということを続けます。
「これが最後のハードル。これを超えればゴールが見える」という「手詰まり感」はこれからも続きます。

 では、これから掲げる「新たなハードル」とはどのようなものか。

誰が『ILC国際推進チーム(ILC-IDT)』が、いつまで『2021年末までに』、何を『準備を本格化させる』という、まだ決まってもいないものに対して「2021年末までに、準備を本格化させる」という話ですから「手詰まり感」は否めません。しかも国際チームという名前なのに3つある作業部会(WG1~WG3)はいずれも日本人が部会長を務めるという状態です。

マスタープラン2020に対するロードマップ2020への申請は取り下げているわけですから、その予算については「来年(2021年)までに政治マターで行う」ということのようです。このコロナ禍で生活が困窮している中で、また東京五輪の実施も無くなるかどうかの瀬戸際の中で、ILCにお金が動くでしょうか。文科省は国として「日本への誘致は決めていないし、候補地を東北・北上高地に決めたことも無い」と言っているにもかかわらず、いったいぜんたい岩手県は関係する市町村との間で「ILCによる税収(行政の金儲け)の計算をする」ことも始めるのでしょうか。

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ICFA ILC Development Team
ILC国際推進チーム(ILC-IDT)
https://icfa.fnal.gov/wp-content/uploads/ICFA_IDT_Structure.pdf
構成メンバー
執行部(EB)議長及び作業部会1(WG1)部会長 中田達也(スイス連邦工科大学ローザンヌ校)
各地域代表
欧州 スタイナー・スタプネス(欧州合同原子核研究機関)
米州 アンディ・ランクフォード(カリフォルニア大学アーバイン校)
アジア太平洋州 ジェフリー・テイラー (メルボルン大学)
作業部会2(WG2)部会長 道園真一郎(高エネルギー加速器研究機構)
作業部会3(WG3)部会長 村山斉(カリフォルニア大学バークレー校 及び 東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構)
KEKリエゾン 岡田安弘(高エネルギー加速器研究機構)
同チームは活動を既に開始しており、2021年末までに任務を完了することが想定されています。



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