【ILC】誘致の価値 塾義必要 活動開始13年 結論出ず 河北新報2021年3月31日

河北新報 2021年3月30日(火曜日)3面
ILCについて「岩手県民挙げた活発な議論がいま一度、必要な時ではないか」と問いかける記事。
いったいいつどこで「岩手県民挙げた活発な議論」が起こったことがあるというのか?
岩手県民はILCについて冷めている。
起こったことの無い議論を今一度活発にしようと言われても、県民にその気配はない。

【ILC】ILC19位「2020岩手のニュース20傑」発表
https://senmaya.at.webry.info/202012/article_9.html
【 ILCへの取組】岩手県民は「あなたの暮らしの重要度・ニーズ度」で「ほぼ必要なし」と評価
https://senmaya.at.webry.info/202006/article_8.html

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河北新報 2021年3月30日(火曜日)3面
岩手再検証 ー復興10年 ③ILC 誘致の価値 塾義必要

活動開始13年 結論出ず
 「先の見通しがまったくつかないのでは、国民の理解を得ることは難しい」
 2月下旬の衆議院予算委員会の分科会。萩生田光一文部科学相は国際リニアコライダー(ILC)の国内建設について慎重な姿勢を崩さなかった。
 岩手、宮城両県にまたがる北上高地が建設候補地になっているILC。岩手県が2009年度に本格的に誘致活動を始めて13年経つが、なお答えが出ない。

負担額大きく
 「欧州各国や科学者には日本に対する懐疑論が出ている。手を挙げるのかどうかはっきりしないからだ」
 ILCの誘致活動を進める東大素粒子物理国際研究センターの山下了(さとる)特任教授は海外のいら立ちを代弁する。
 日本側が足踏みする理由は巨額な財政負担。現時点で建設費は8,000億円で、半分を日本が支出する案を「研究者ら」が示している。
 学術関連予算が減少傾向にある今、「業界」の評判は芳しくない。学術政策の方向を定める政府機関・日本学術会議は、ILCに幾度も「ノー」を突き付けている。2020年1月、早期の実現を図る「重点大型研究計画」への昇格を見送った。
 「リスクを取ってでも国際プロジェクトを実現させるシステムが日本にない」と山下了(さとる)氏は嘆く。

バラ色の県土
 世界トップ級の「頭脳」が集まり、資金と関連産業も集積してビジネスチャンスを生み、国際色豊かなまちづくりができる…。岩手県が描くバラ色の県土だ。
 東日本大震災後には「東北全体の真の復興につながります」(岩手県ILC推進協議会・パンフレット)との大義名分、さらに「地方創生」の旗が付け加わった。
 地道に地場産業の復興を図ってきた県内で唯一、震災を奇貨とした便乗型とも言える巨大事業だ。誘致活動費は10~20年度で約5億円に上る。
 ILCにすがる構図の根底には、貧弱な地方自治の仕組みが見えてくる。
 2000年代以降、財政再建や「選択と集中」、地方消滅危機の名目で市町村合併や交付税削減など地方切り捨て政策は加速。分権は不十分で、政府の補助金や大型公共事業が投下されなければ地方は成り立たない体質が強まっている。

強く働き掛け
 東京都立大学の山下祐介(ゆうすけ)教授(地域社会学)は「農山村の疲弊、過疎化といった集団不安が利用されている」と分析する。
 県や国内の研究者らは、学術会議を経る通常の科学予算ルートは諦め、例外的な政治決断による予算化を求めている。「政治に科学の善しあしは決められない」山下祐介(ゆうすけ)氏は昨今の学術会議批判に乗じるような手法を懸念する。
 世界の物理学者らで構成する国際将来加速器委員会のILC推進チームは近く、ILC準備研究所の設立計画の中間報告を出す。2035年ごろの稼働を目指し、各国への働き掛けを強めている。
 山下了(さとる)氏が言う「学術を超えた誘致の価値」をどう捉えるのか。岩手県民挙げた活発な議論がいま一度、必要な時ではないか。

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