原子力3連発「世界初のフルMOX軽水炉 青森県 大間原発着工延期」

河北新報(宮城県の新聞の青森県ニュース) 原子力関連3連発!!


大間原発着工を延期 電源開発、12年操業は変更なし

大間町を訪れて大間原発の着工延期を陳謝する電源開発の中垣社長

 電源開発(東京)は20日、青森県大間町に計画する大間原子力発電所(改良型沸騰水型軽水炉、出力138万3000キロワット)について、原発の新耐震指針に基づく国の安全審査が終了しないため、8月中としていた本工事着工を延期することを発表した。新たな着工時期は示していないものの、「2012年3月の操業開始予定は現状では変更しない」と説明している。

 電発は当初、昨年8月の着工を目指した。しかし、耐震指針の改定を受け2度にわたって着工を繰り延べ、昨年10月に新指針第1号となる原子炉設置許可申請書の補正書を提出した。7月の新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発のトラブルが発生。原発の耐震性に疑問の声が上がり、国に慎重審査を求める動きが強まっている。

 21日に国の原子力安全委員会・原子炉安全専門審査会の部会で同原発の申請が審査される。最終的に許可されたとしても、工事認可の手続きが1カ月前後必要で、月内の着工は事実上不可能になっていた。

 20日、電発の中垣喜彦社長が大間町を訪れ、金沢満春町長と町議会に延期を報告した。「地元の期待と支援に応えられず誠に申し訳ない」と陳謝。着工時期については「審査の展開と工程の見極めがつくまで時間がほしい」と述べた。

 一方、金沢町長は「安全が第一とはいえ、延期は地域経済や町財政に大きな影響を及ぼす。一日も早い着工へ事業者の責任を果たしてほしい」と求めた。

 また、中垣社長は報道陣に対して、柏崎刈羽原発で問題化した海底域の活断層について「新指針に基づく申請を行っており、調査を追加・拡大する必要はない」との考えを示した。

 中垣社長は隣接の佐井村、風間浦村と青森県庁にも延期を報告した。

◎交付金先送り痛手 立地自治体

 20日発表された大間原発(青森県大間町)の着工延期は、地元の立地自治体などにとって財政的に大きな痛手となる。財源として見込む電源立地地域対策交付金の支給が先送りになるからだ。下北地方は原子力施設が集中立地する「原子力半島」。今後、耐震問題が尾を引けば、さらに影響が広がる可能性もある。

 着工延期によって、大間町や周辺市町村に交付される電源立地地域対策交付金のうち、電気料金割引に充当可能な「原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分」の交付が先送りとなる。着工初年度の総額では20億―30億円が見込まれる。

 約2億円を試算していた大間町の金沢満春町長は「原発は安全が大前提。財政が苦しいから、早くしろということではない」と説明。地震という不慮の事態とはいえ、度重なる繰り延べに苦渋の表情を浮かべる。

 大間原発は、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使用する世界初のフルMOX軽水炉。2012年3月の運転開始に向け「工期の工夫で対応する」(中垣喜彦電発社長)というものの、2度の着工延期で工期はすでに1年短縮。「これ以上の短縮など技術的にできるのか」(町議)と疑問の声も上がっている。

 青森県内では、東通村の東京電力東通原発1号機が08年11月、むつ市の国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設が09年中、六ケ所村のMOX燃料加工工場が07年10月に、それぞれ着工を控える。耐震問題が長引けば、こうした施設の着工時期にも影響が及ぶことは確実で、「原発依存」を強める自治体にとっては財政的に苦しい立場に追い込まれそうだ。

2007年08月21日火曜日

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