【原発震災】 原発止めよう!命と引き換えに使い続ける理由はない

原発事故をみて思う。。。というより確信した。

電気が足らないとか、生活・経済とかの前に、原発を止めることをやりましょう。

原発を止めてどうするかという議論をしましょう。
省エネもしましょう。
代替えエネルギーを手配しましょう。

まずは「原発を全て止めること」。
こんなに危険なものを使い続けてはいけない。

原発は、被ばくと引き換えにしか成り立たない。
事故は起きると言いきるしかない。
事故を100%起こさないと言える原発はない。

■運転中の原発:54基(地震・震災で緊急停止、点検で停止しているものも含む)
■建設中の原発:3基(青森県「大間」、福井県敦賀市「もんじゅ」、島根県「島根」)
■計画中の原発:12基(東北電力2基、東京電力4基、中部電力1基、中国電力2基、九州電力1基、日本原子力発電2基)

◆北海道:3基(運転中3基)
◆青森:5基(運転中1基、建設中1基、計画中3基)他に六ヶ所村再処理工場もある
◆宮城:3基(運転中3基)
◆福島:13基(運転中10基、計画中3基)
◆茨城:1基(運転中1基)
◆新潟:7基(運転中7基)
◆石川:2基(運転中2基)
◆静岡:4基(運転中3基、計画中1基)
◆福井:16基(運転中13基、建設中1基、計画中2基)
◆島根:3基(運転中2基、建設中1基)
◆山口:2基(計画中2基)
◆愛媛:3基(運転中3基)
◆佐賀:4基(運転中4基)
◆鹿児島:3基(運転中2基、計画中1基)


北海道「北海道電力 泊」3基の原発を止めよう。
青森「東北電力 東通」1基の原発と計画中の1基の原発を止めよう。
青森「東京電力 東通」計画中の2基の原発を止めよう。
青森「電源開発 大間」建設中の1基(ウラン又はプルトニュウム混じりのMOX燃料を使う原発)を止めよう。
宮城「東北電力 女川」3基の原発を止めよう。
福島「東北電力 浪江・小高」計画中の1基の原発を止めよう。
福島「東京電力 福島第一」6基の原発と計画中の2基の原発を止めよう。
福島「東京電力 福島第二」4基の原発を止めよう。
茨城「日本原子力発電 東海第二」1基の原発を止めよう。
新潟「東京電力 柏崎刈羽」7基の原発を止めよう。
石川「北陸電力 志賀」2基の原発を止めよう。
静岡「中部電力 浜岡」3基の原発と計画中の1基の原発を止めよう。
福井「日本原子力発電 敦賀」2基の原発と計画中の2基の原発を止めよう。
福井「関西電力 高浜」4基の原発を止めよう。
福井「関西電力 美浜」3基の原発を止めよう。
福井「関西電力 大井」4基の原発を止めよう。
福井「日本原子力研究機構 もんじゅ」建設中の1基(プルトニウム燃料を使う高速増殖炉の実証炉)を止めよう。
島根「中国電力 島根」2基の原発と建設中の1基の原発を止めよう。
山口「中国電力 上関」計画中の2基の原発を止めよう。
愛媛「四国電力 伊方」3基の原発を止めよう。
佐賀「九州電力 玄海」4基の原発を止めよう。
鹿児島「九州電力 川内」2基の原発と計画中の1基の原発を止めよう。


命と引き換えに欲しいものなんて何もない。


京都大学原子炉実験所 小出裕章氏に聞く
http://www.ustream.tv/recorded/13897618


岩手日報2011年4月2日から
自然エネルギーを軸に 経済発展、雇用も創出
 環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長 飯田哲也(てつなり) 

 3月11日、マグニチュード9(M9※1)という未曾有の巨大地震が東日本を襲った。この日は、明治維新、太平洋戦争終結に次ぐ、日本の第三の転換期として歴史に刻まれるだろう。※1・・・「気象庁マグニチュード」ではなく、断層運動から求めた「モーメントマグニチュード」で表した数値
 東日本大震災の被害は、東北から関東まで広範囲に及ぶ甚大なもので、大津波によっていくつもの町が丸ごと
消えるなど悲惨極まりない。その復興に暗い影を落としているのが、世界を脅かしている福島第1原発の事故「原発震災」である。
 稼働中だった3基の緊急停止には成功したものの、巨大地震とその後の大津波で、外部電源と決して失われてはならない非常用電源がすべて壊れた。
 その結果、原子炉停止後も膨大な崩壊熱を発生する核燃料の冷却ができなくなり、炉心や使用済み燃料プールで、燃料が溶融し放射性物質が大量放出され続けている。また、外部から大量の水を注入して炉心を冷却しているが、放射性物質を含んだ1次冷却水が漏れ出しており、今なお深刻な危険は去っていない。
 この先も格納容器や圧力容器に放射性物質を閉じ込める機能を取り戻すには、年単位の時間を要し、その間も膨大な放射性物質が放出されるため、この先、深刻な健康被害、食品や水の汚染、風評被害など計り知れない悪影響が心配される。
 この原発震災の直接の原因は天災だが、既に以前から指摘されていたことが現実になったもので、決して「想定外」でも「天災」でもない。
 外部からの指摘を無視し続けてきた当事者の東京電力はもとより、安全規制や原子力政策を所管する国も同程度に厳しくその責任を追及されるべき「人災」である。
 これまで日本のエネルギー・原子力政策は、エネルギー安全保障でも温暖化対策でも明らかに失敗してきたのだが、政官業の「古い構造」のために揺るがなかった。しかし、この巨大地震と津波によって、それを一気に洗い流す好機ではないか。国の安全規制やエネルギー政策を、体制と内容の両方で一新すべきだ。
 地域独占のもとで戦後に形成されてきた電力会社の独占体制によって、他の地域との電力融通がほとんどできていない鎖国的な設備が形成されてきたことも、今回の震災の痛い教訓だ。電力会社から送配電事業を分離して、全国を一つにした新しい電力市場をつくることも必須だろう。
 並行して、自然エネルギーを柱に据えた新しいエネルギー政策を立てるべきだ。当面の電力不足は、既存の化石燃料発電を最大限に活用するほかない。
 しかし自然エネルギーは、急速に安く実用的になりつつある。ドイツは2020年に電力に占める自然エネルギーの比率を、20ポイント増やすこと(16%から35%)を目指している。それにならえば、日本の目標も現状の「20年10%」から30%にすることは不可能ではない。50年には省エネも織り込んで、すべてを自然エネルギーに転換することも視野に入る。
 自然エネルギーは、人類史で農業、工業、ITに次ぐ「第四の革命」と呼ばれるほどの急成長を遂げつつある。短期間で建設できるため即効性があり、地域にエネルギーと仕事と経済発展をもたらすことができる。
 「3・11」の悲惨極まりない出来事を、希望の未来へと生かすには、地域と自然エネルギーを軸とする日本の新たな「百年の計」を立てることだ。それが国民に対する政治の責任である。

飯田哲也(いいだ てつなり)
1959年生まれ。山口県出身。京都大学工学部原子核工学科卒。2000年9月に、環境エネルギー政策研究所を設立。ドキュメンタリー映画『ミツバチの羽音と地球の回転』(鎌仲ひとみ監督)にも登場する。祝島自然エネルギー100%プロジェクトなど。
http://www.iwai100.jp/


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