【原発震災】 必ず!3.11をターニングポイントにする!!

 「エネルギーの自立」を10年で達成する。そのための動きを開始する。持続可能な次の10年のために。

(自然エネルギー100%を達成した例として、デンマークのサムソ島がある。島は人口4400人だが、みんなが合意して自給率100%になるのに13年かかった。現在の東北で、東日本大震災を経験した今なら、合意形成の時間は短いと考えた)

 東日本大震災では、はからずもみんなが経験した。食料、水、調味料、照明、熱源(調理・暖房・入浴・清掃・洗濯など)、情報・通信、交通・燃料などの「自立」と「地域のつながり」の大切さについて。井戸水があった、米・味噌・醤油があった、ろうそくがあった、薪ストーブがあった、ガス・灯油・太陽光(温水器・発電機など)、ラジオ・携帯電話(発電装置・充電池など)、自転車などがあった。そして、それらを隣近所と分け合ったり、交換したりする「経済」の仕組みがあった。

 3・11東日本大震災(地震災害、津波災害、原発震災の三重苦)がターニングポイントになった。そうはっきりと言えるようになる。それを事業計画の軸にする。

 私たちは、東日本大震災から何を教訓として得たのか分からなくならないように、地球レベルでのモノの移動を伴う原子力や化石エネルギーなどへの依存から、地域自立型エネルギー「エネルギーの自立」へと変化させるターニングポイントに出来なければならない。

 同時に、すでに巨大化し、ついに持続することが困難なレベルにまで至ってしまった日本政府の負債額に対して、ここでも労働力を多国籍企業に提供し地球レベルでお金を遠くに回すのではなく、地域市民たちの事業の規模が発展した企業(営利セクター)と、自治体(政府セクター)、市民(市民セクター)の三者が切磋琢磨する地域自立型の経済「経済の自立」により解決し、生きるに値する社会へと変化させるターニングポイントにする。

 エネルギー資源の量について共通理解をしておきたい。確認埋蔵量が最も多いのは石炭。 世界が使っているエネルギーを60―70年まかなえる。究極埋蔵量の石炭がすべて使えるとしたら、800年分近くある。 天然ガスも石油もオイルシェール、タールサンドもある。原子力の資源であるウランの量は、石油の数分の1、石炭の数十分の1に過ぎない。
 「都道府県別再生可能エネルギー(電力+熱)の指数」(出典:永続地帯2010年版レポート2009年3月)で、岩手県は約9%で10位になっている。

 エネルギーの需要と供給。需要には「省エネルギー」で取り組み、供給には「自然エネルギー(再生可能エネルギー)」で取り組む。

 今は地域にお金が還流しない仕組みが作り上げられている。大資本の(多国籍の)企業が進出しお金が地域から流出する。そうして疲弊した地域は国にすがって助成金や補助金をお願いする構図になっている。地域市民が貯金している額は膨大で、自治体もお金を持っている。自然エネルギーを開発するような地域ベンチャーや自治体との共同プロジェクトにお金を回していけば、地元は必ず活性化する。自分達の力で地域自立型エネルギーを作れば、今まで外に流出していた電気代や燃料費が地域内に循環する。さらにより多くの電気を作って余れば、電気を売電して新しい産業を作ることもできる。

 活力ある<市民社会>への転換。地域での切磋琢磨

 「市民セクター」から「営利セクター」へは、市民運動の事業化。起業し、出資する市民、コミュニティビジネスの展開へ(市民像、消費者像の転換)
 ※コミュニティビジネス【地域が抱える課題を地域資源(人材、ノウハウ、施設、資金等)を活かしながら対象となるコミュニティを活性化し、ビジネス的な手法(雇用を創出したり人の生き甲斐・居場所などをつくり出すこと)によって解決しようとする事業】を起こす運動への展開

 「市民セクター」から「政府セクター」へは、市民運動の政策化。政策提言・政策提案

 エネルギー教育の転換も進める。地球にもう一度驚け!枯れ木に花が咲くことに驚くのではなく、生木に花が咲くことに驚け。環境問題への「自分の心がけやライフスタイルで解決できる」というスィッチOFF教育は、一種の「ゲン担ぎ」のようなもので「僕が応援すると、ひいきのチームが負ける」というような話だ。エネルギー教育を矮小化してはならない。①「対流」「水」「風」・・・「太陽の恩恵」という地球の好都合な仕組み、地球リテラシーとしてのエネルギー教育。②「風の吹き方」「地熱」・・・その土地固有の可能性を見出す「地域資源の発見(地域教育)」という地域リテラシーとしてのエネルギー教育。③石油・天然ガス・ウラン等の利権、多民族・多宗教の共存と分裂・・・歴史リテラシー、政治リテラシーとしてのエネルギー教育。
 ※○○リテラシーと表現したのは、教育の結果に応用力(関連する○○に関する情報の分析・評価・識別をして発信できる能力)を求めたからである。

 「環境を破壊しながら成長を目指す経済」から「環境を保全しながら豊かさを実現する“足りるを知る”社会」へ

 成長の限界について考えよう「環境の悪化と資源の制約を受ける」とされているが、成長が何かをもたらすはずだという「緑の成長」ならいいのか?
 本質的な限界を考えよう「成長することで何が良くなるのか?」という疑問を持とう。所得とかそういうものでは測ることのできない発展や社会モデルを考えよう。

 新しい仕組みを作る時は名称にこだわろう。一関(地域)+グリーン(環境)+ファンド(経済)、環境+エネルギー政策+研究所、など。

 つながりは「掛け算で効いてくる」仕組みを作ろう。
 地理的協力×時間的協力×サプライチェーンの協力  政府セクター(GO)×市民セクター(NPO、NGO)×営利セクター(PO)

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