【ILC誘致・国民は見逃さない】新しい文科相が「日本で大いに研究を」と言っているというが

新聞記事は、ILC 東北誘致「日本で大いに研究を」 と、まるで推進を絵にかいたようなタイトルになっているが、「関係国の費用分担が決まったのか?」「費用分担が見えてきたらその内容次第では、日本で大いに研究をと言えないこともないのだが」という風に読める。

岩手日報 2019年9月26日(木曜日)【東京支社】

ILC 東北誘致「日本で大いに研究を」 (萩生田光一)文科相、(関係国の)費用分担前提に

 萩生田光一文部科学相は25日、報道各社のインタビューに答え、国際リニアコライダー(ILC)誘致に関し「ぜひパートナー国を探し、財政的見通しがつくならば日本で大いに研究をしたらいい」と述べ、コスト分担を巡る国際協議の行方に高い関心を示した。

 萩生田氏は「必要性は文科省として一定の認識をしているが、膨大な予算が必要だ。一国で抱えるには、ややスケールも含め問題がある」と課題を指摘した。その上で「(関係国が)たがいにお金を出し合って建設や管理運営をするのが常だ。ぜひパートナーになってくれる国を探し、財政的見通しがつくならば、日本で大いに研究をしたらいい」と語った。

 国会議員連盟や建設候補地の自治体などが政府に国内誘致の明確な意思表明を求めていることには「要望は承知している。関係機関と相談しながらチームを組めるよう努力したい」との意向を示した。

 日本政府は国内誘致の可否について、来年策定される日本学術会議のマスタープランや次期欧州素粒子物理戦略(2020~24年)の議論を踏まえて判断する見込み。国際研究者組織は10月、仙台市で開く国際会議で、日本に誘致決断を促す声明をまとめる方向だ。
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