【ILC】リニア差し止め求め提訴(リニア新幹線で起きていることは国際リニアコライダーでも起こる)

2021年末までに任務を完了する「ILC国際推進チーム」の3つの作業部会(WG1~3)で検討されるのか?

1、自然破壊の問題…リニア新幹線で起きていること
リニア差し止め求め提訴 静岡地裁に住民ら「自然に影響及ぼす」
岩手日報 2020年10月31日(土曜日)

 リニア中央新幹線工事を巡り、静岡県内の住民らが30曰、JR東海に対し県内区間(10.7キロ)の工事差し止めを求め、静岡地裁に提訴した。
 訴訟の原告団は18曰に結成され、工事が大井川や南アルプスの自然に影響を及ぼす恐れがあると主張。原告団には県内の茶農家や自治体議員ら107人が参加し、資金支援をするサポーターも100人以上が集まっているという。
 訴状では「工事により地下水位の大幅な低下を招き、流域住民の命の水が奪われることを強く危惧する」と主張。JR東海は十分な説明もないまま着工を進めようとしており、許すことはできないとしている。
 原告団は提訴後に記者会見し、共同代表を務める島田市の農業桜井和好さん(70)は「農業者にとつて水は欠かせない存在。南アルプスの自然を守りたい」と話した。JR東海は「訴状が届いたら内容を確認の上、適切に対応したい」とコメントした。
 住民らは工事による大井川の流量減少を懸念。静岡県もJR東海との対立を深めており、10.7キロのうち静岡工区と呼ばれる8.9キロが着工できていない。
 リニアエ事を巡つては今回の訴訟と別に、沿線住民らが2016年5月、事業認可の取り消しを国に求め東京地裁に提訴。2019年5月には山梨県南アルプス市の沿線住民らが、JR東海に工事の差し止めなどを求め甲府地裁に提訴している。

2、ILCが建設開始後に頓挫する問題…アメリカで(SSC計画中止※1)の事例
 ※1 超伝導超大型加速器SSC計画の経緯と中止について
    http://urx.red/Xnwk

ILC国際推進チーム(ILC-IDT)とは?
https://icfa.fnal.gov/wp-content/uploads/ICFA_IDT_Structure.pdf
執行部(EB)議長及び作業部会1(WG1)部会長 中田達也(スイス連邦工科大学ローザンヌ校)
各地域代表
欧州 スタイナー・スタプネス(欧州合同原子核研究機関)
米州 アンディ・ランクフォード(カリフォルニア大学アーバイン校)
アジア太平洋州 ジェフリー・テイラー (メルボルン大学)
作業部会2(WG2)部会長 道園真一郎(高エネルギー加速器研究機構)
作業部会3(WG3)部会長 村山斉(カリフォルニア大学バークレー校 及び 東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構)
KEKリエゾン 岡田安弘(高エネルギー加速器研究機構)
同チームは活動を既に開始しており、2021年末までに任務を完了することが想定されています。

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▼オンライン署名「リニアのために私たちの未来を犠牲にしたくありません!」
http://chng.it/58dK4P5Q8W

みなさんは、リニア中央新幹線について知っていますか?

リニアは、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を約1時間で移動可能にすることで、日本の大動脈輸送を二重系化し、巨大都市圏をつくって経済を活性化することを目的とするJR東海の超高速鉄道です。リニアの研究開発が始まったのは約60年前。長い間、「夢の超特急」と呼ばれて期待されました。

しかし、リニアがもたらす未来は、今、私たちの目指す持続可能な未来とは一致しません。

リニア事業には南アルプスの大自然や生態系の破壊、命の水への影響、自然災害のリスク増加、大都市集中の促進、地方のインフラ開発依存、沿線住民の権利の侵害、電力の大量消費、公共交通機関としての安全性への疑問など、様々な犠牲やリスクが伴っていることを、私たちは見過ごしてはならないのです。

静岡では、62万人の命の水がリニア工事によって脅かされています。東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知でもすでに工事が進められている各地で次々に深刻な事故や問題が起き続けています。


私たちの未来をリニアによる環境破壊から守るために、どうか以下の要望書にご賛同をお願いします。

要望文------------------------------------------------------------------

宛先: 国土交通大臣 赤羽一嘉殿、環境大臣 小泉進次郎殿、東海旅客鉄道株式会社社長 金子慎殿、東京都知事 小池百合子殿、神奈川県知事 黒岩祐治殿、山梨県知事 長崎幸太郎殿、静岡県知事 川勝平太殿、長野県知事 阿部守一殿、岐阜県知事 古田肇殿、愛知県知事 大村 秀章殿



近年、脅威を増す気候変動や新型コロナウィルスの感染拡大などによって、私たちのライフスタイルや経済活動、価値観は大きく変化しています。世界中で、SDGs(持続可能な開発目標)やグリーンリカバリーなど、経済成長だけを追い求めるのではなく持続可能な社会を築いていくための取り組みが進んでいます。

日本でも、台風や豪雨等の被害が深刻化する中、自然災害のリスクをさらに高め、人々の命や生活を脅かす従来型の大規模開発は早急な見直しが必要です。

リニア中央新幹線は、まさにその典型です。

すでにリニア沿線各地では、工事によって水枯れ、土砂崩れ、陥没事故、火災事故、地下水の湧出し、騒音、フッ素やヒ素等の有害物質の含まれた残土の発生等、様々な環境社会影響が生じています。トンネル掘削により発生する大量の残土は、そのほとんどが行き先さえも決まっていません。工事は10年間も続く地域もある他、その悪影響は工事終了後も続く可能性が指摘されています。リニアの開業後も、電磁波による健康影響やトンネル内における緊急時の対応等、交通機関としての安全性に疑問が示されています。また、リニアは新幹線の4倍ほどの電力を消費することになり、気候変動対策としての温室効果ガスの削減や省エネの取り組みにも逆行します。

そもそも需要があるのかという点も疑問です。新型コロナウイルスという世界規模の感染症の蔓延は、私たちの社会を一変させました。大都市集中型よりも、地方分散型の自立した社会の重要性が広く認識され始めています。リモートワークやオンラインでのコミュニケーションが一般化し、移動が大幅に減少しました。国としてもデジタル化を進める政策を行っている中、果たして長距離高速移動の需要が再び高まることがあるのでしょうか。

社会の方向性に相容れないリニアを、沿線各地の環境や住民を犠牲にしてまで進めるべきでしょうか?

これ以上、とりかえしのつかない影響が生じる前に、リニア中央新幹線の建設工事及び事業計画の即時中止を求めます。

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