【ILC】一関市長へ「公開質問状」2/17提出(ILC誘致を考える会)~公開質問状への回答・2/24(一関市長公室・ILC推進課)

【ILC】一関市長へ「公開質問状」(ILC誘致を考える会・一関市)
https://senmaya.at.webry.info/202102/article_3.html

令和3年2月17日
一関市長 勝部 修 様
「ILC誘致を考える会」共同代表 千坂げんぽう・原田徹郎
「ILC誘致を考える会」世話人会一同・会員有志
公 開 質 問 状
 昨年来の新型コロナウイルス感染症をめぐる対応にお忙しいことと存じます。
 さて、私たち「ILC誘致を考える会」(以下、考える会)は、ILC誘致について様々な角度から学習検討を続ける中で、貴職に2度の公開質問状や意見書を提出してまいりました。
 特に「250 GeV ILC計画を日本に誘致することを支持するには至らない。検討するならば、マスタープランの枠組みで行うのが適切(2018年12月19日)」との日本学術会議の所見が出て以降の文部科学省(以下、文科省)見解は、以下の通り、ILC日本誘致には絶望的なものです。
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国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見【日本学術会議】2018年12月19日
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-k273.pdf
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https://senmaya.at.webry.info/201812/article_7.html

 ・「ILCに関する政府見解」文科省・磯谷研究振興局長(2019年3月7日)「現時点で日本誘致の表明には至らない。正式な学術プロセス(マスタープラン)での議論が必要」
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https://senmaya.at.webry.info/201903/article_4.html

・「ILC計画について【発表】」文科省・研究振興局(2020年2月20日)「文科省は、2019年3月7日の見解に沿って対応」「2020年1月30日に公表されたマスタープラン2020において、重点大型研究計画に選定されなかったが、ヒアリング対象計画のため、ロードマップ2020に応募するならば審査の対象とする」「米国からは、具体的な貢献の表明はなく、日本がILC計画をホストする場合には支持することと、現物貢献が可能であるとのコメント」「英仏独からは、国際的な分担について、現時点でILC計画に参加する資金的な余力はないとのコメント」
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https://senmaya.at.webry.info/202002/article_18.html

 ・「ILCについて、記者の質問へ回答」萩生田文科大臣記者会見(2020年6月23日)「(ILCを)東北地方に予定しているという事実はございません」「2019年3月7日の政府見解に沿って対応している」
 その後、文科省のロードマップ2020への応募を提出団体の高エネルギー加速器研究機構(以下、KEK)は2020年3月に取り下げていたことを半年遅れの9月に公表しました。これにより2021年の政府決定にILCは載ることは無く、日本誘致が絶望的となりました。2020年8月に国際将来加速器委員会(ICFA)が設立したILC国際推進チームにも方針変更が求められます。
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https://senmaya.at.webry.info/202006/article_7.html

 ILC日本誘致が絶望的になるのと歩調を合わせるように、新型コロナウイルスの蔓延で日本はもちろん、世界中が危機的状況にあることは貴職もご存じの通りです。
 この状況を受けて、私どもは、昨年9月に緊急に要請書を提出致しました。終焉が見通せない事態に、当会の会員も自粛を心がけ今日に至っております。こうしたILCどころではないという現状では、県内各自治体はじめ、ほとんどのマスコミ報道もILCを俎上に載せることをためらっており、ILC誘致活動の実質的終焉を告げています。
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https://senmaya.at.webry.info/202012/article_7.html

 しかし、貴職は、いまだにILC誘致運動の予算化を図ろうとしています。そこで今回は、無駄と分かっているのに、なぜ誘致運動の予算化を続けるのか、また税金の無駄遣いになることが明白である以上、貴職は今後どのように責任をとられるのか、「考える会」会員、一関市民の立場で以下の点をお尋ねする次第です。
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https://senmaya.at.webry.info/202102/article_2.html

 一関市民、注目の課題ですので、文章にて、令和3年2月25日までにご回答いただきますよう公開で質問致します。

以下に回答を貼り付けます。
【注意】5ページ目は入手できていないので、文字起こしされた方から入手したものになります
一関市長・令和3.2.24回答①.jpg一関市長・令和3.2.24回答②.jpg一関市長・令和3.2.24回答③.jpg一関市長・令和3.2.24回答④.jpg一関市長・令和3.2.24回答・文字起こし・ワード_page004.jpg

                    1第11002号
                    令和3年2月24日
ILC誘致を考える会 共同代表
千坂 げんぽう 様
原田 徹郎 様          一関市長 勝部 修 印
         公開質問状への回答について 
令和3年2月17日に受付いたしました標記について、別紙のとおり回答いたします。

質問 1: 政府は (a)のようにILCを以前のように特別扱いしないと決断しています。その結果、 申請団体のKEKは、大型プロジェクトのロードマップ2020に提出した申請を密かに取り下げていました。ロードマップ2020に取りあげられることは不可能で、そのことが知られると、lLC日本誘致の無理なことが広く明らかになることをKEKが怖れたものと思われます。 もはやILC誘数を実現するためには、次の大型研究予算の3年計画、マスタープラン2023に申請するしかありません。  しかし当初計画で lLCは、2021年に政府による誘致決定、そこから4年の準備期間、10年の工事期間を経て、2035年の実験開始となっていました。もはやI LC計画は時代遅れになったことは明らかです。
さらに政府は、(b)のようにlLC誘致候補地を北上高地と認める発言は1度も行っていません。 また、政府間の話し合いでも、欧米は資金を出す余裕はないと明言しています。したがって、政 府は欧米各国と議論を進めようがありません。「国際協調」を進めているのは、KEKが属している素粒子物理学会での話です。一専門分野の国際協力が進んだからといってもそれが各国の協力にはつながりません。 以上(a)(b)の事実を、貴職はお認めにならないのでしょうか。

【質問 1回答】
(a)  高エネルギー加速器研究機構 (以下、KEKとする。)が文部科学省ロードマップ申請の取り下げを行ったことに関しては、
・申請書提出後の令和 2年2月下旬以降、国際将来加速器委員会(ICFA)などの国際研究者コミュニティで議論が行なわれ、新たに国際推進チームを立ち上げるととともに国際協力体制など推進の枠組みを再構築し、ILC計画を一層強力に進める方向で検討が進められることになったこと
・ したがって、申請書の重要なポイントである「国際協力による計画推進体制」が大きく変わ り、計画の進め方が提出した申請書の内容から一新されることが見込まれる状況となったため、申請を取り下げたもの、とのことであり、公表が遅れたことに関しては、
・ ロードマップ策定の審査過程については非公開が原則だったため、報告が遅れたことをお詫びする、との、説明をKEKから受けたことから、その通りの事実と受け止めています。
(b)  令和元年(2019年)3月の文部科学省によるILC計画への関心表明以降、米国務省から外務大臣あてのILCへの支持を示す書簡や日独、日仏政府間による協議の場の創設合意 、米国での国際会議における文部科学省からの再度の関心表明、欧州素粒子物理戦略において協力姿勢が明確になるなど、文部科学省による米欧の政府機関と予算負担や技術提供などの国際協力に向けた意見交換が行なわれていると認識しています。
 令和2年(2020年)9月の記者会見において、文部科学大臣が「文科省としては、米欧の政府機関との意見交換を行いつつ、国際研究者コミュニティによる議論を注視してまいりたいと思っている」と発言しています。
また、はじめに各国との予算負担や技術提供などについて協議を進め、政府間の国際合意がなされた時点でILC計画が動き出すという、国際標準プロセスを踏んで進めていくもの と捉えており、政府による建設候補地の公表は、現段階において行わないものと捉えています。

質問 2 :貴職は令和2年(2020年)3月にlLC日本誘致が絶望的になった(判明したのは9月)にも関わらず、令和3年度予算においても従来通りの予算化を図っていると聞きます。
ILC誘致は、当初計画であるロードマップ2020が昨年取り下げられましたので、令和3年度の予算化は今までとは明確に質的に異なる税金の無駄遣いと言わざるを得ません。計画において工事開始予定とされた2025年に、工事が開始しないとき、貴職はどう責任を取られるのでしょうか。
また、「ILC推進課」の廃止及び、ILC関連業務を兼務する「政策企画課」などの縮小は考えていないのでしょうか。
さら|こ「市長は、lLC誘致を声高に叫ぶだけで、8年間で約4億円も使い、市民が要望する事業はほとんど取りあげなかった」という声が少なからず聞こえてきます。このような市民の声を貴職はどのように受け止めるのでしょうかお聞かせください。

【質問 2 回答】
ILCを取り巻く情勢は、これまでにない国際的な議論が行われたことにより、関係各国、そして関係する組織のベク トルが揃ったことを表しており、ILC実現に向けた大きな動きであるとともに、大きな前進であると受け止めています。
lLCは、宇宙の謎を解明しようとする世界最先端の素粒子実験施設であると同時に、多岐に及ぶ先端技術を駆使することによるイノベーション創出の場であり、関連産業などの多様な人々が集い、交流する場となり、科学技術立国、ものづくり大国として日本再興に大きく寄与するプロジェクトです。
その建設候補地である当市は、ILC実現後を見据えたまちづくりを目指しつつ、持続可能な地域となるようSDGsの理念のもとに様々な施策を行なっていきます。
ILCに関する令和 3年度当初予算についても、ILCの建設候補地の地元として行うべき事業を盛り込んだ予算であり、そのための体制です。

質問 3, これからの一関を担う若者に、事実に寄り添わない夢を伝えることは、彼、彼女たちに 「一関市長に根拠のない情報を教えられた。大人がにせ情報を伝えるような一関はダメだ…。」 と心の傷を負わせることになります。
貴職は、根拠のない情報を教えた若者たちに、今後、どのような謝罪をされるつもりでしょうか。ご認識をお聞かせください。

【質問 3 回答】
これからの一関を担う若者たちには、世界最先端の素粒子実験施設ILC の建設候補地となったことをきっかけとして、科学への興味関心を持つための事業や、また、世界から注目される地域となる一関市の歴史や文化を振り返り、地域への誇りと愛着を育む機会となる事業を行ってきたところです。
また、一関のまちづくりを担っていく若者たちが、これからのまちづくりについて考えていくべきであり、考えるための事例として、lLC建設候補地となったこの地域がモデルとすべき国際科学研究都市の事例を紹介したところです。
lLC実現後を見据えたまちづくりについて考え、どうあるべきか議論し、進めていくことは、市民生活の多くの面に好循環をもたらすものと捉えており、次代を担う若者たちにとっても、また、まちづくりの面からも、決してマイナスの要因にはならないものと捉えています。

Ⅳ :最後に、ILC誘致に伴う数々の不安について、これまで分かりやすい説明は成されていません。代表的な次の点につきまして、一関市としての説明をお願い致します。

質問4: ① 残留する放射性物質のトリチウムはピームダンプ内に200年間保管し、濃度が 日本の排出基準以下に完全落ち着くのを待ち、自然界 (砂鉄川)に放流する。(ILC説明会での解説)

【質問 4 ① 回答】
これまで東北 ILC準備室とKEKが 開催してきたILC解説セミナーにおける説明は、「 ビームダンプ水は放流 (排水)しない」とのことであり、その通りの対応がされるものと認識しています。
なお、ILCの施設から発生する放射線及び放射性物質の管理を徹底し十分な対策を講じるよう、市民の皆様が安心して研究を見守っていけるよう、市としても注視していきます。
 
② この2月13日の東日本大震災の余震が尾を引いていますが、頻繁に発生する太平洋側の地震について、政府の地震研究所も警戒を呼び掛けていますが、この点で向う100年単位でも本当にlLCトンネル等は安全と言い切れるのでしょうか。

【質問4 ② 回答】
 ILC解説セミナー (令和元年10月5日 一関市川崎町内で開催)の際に配布した資料 (別 添: ILCの安全管理について)には、巨大地震が起きた際の状況について、「地震の振幅は地上に比べ地下では 1/2~1/4になることがわかっており、地下に設置された機器への影響は小さいと考えられています。ILC施設は震度7相当の地震があっても安全であるように設計されている」とのことであり、その知見に基づく対応がされるものと認識しています。

③ 当会会員の一関民主商工会の調べでは、「このコロナ禍で一関市内約100社 の小企業は、昨年4月の緊急事態宣言から今日まで、一切の回復を見ていない」としています。コロナ禍での経済不安とILC予算の関係を一関市ではどのように、配慮しているのでしょうか。

【質問4 ③ 回答】
世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の停滞は日本においても同様であり、当市においても大きな影響を受けています。新型コロナウイルスヘの対応は最優先で対応すべき課題として捉えていますが、そのために、他の様々な分野で進められているプロジェクトや計画をとめる、やめる、といった判断をしていくのではなく、アフターコロナ(コロナ後)を見据え、市の持続的発展のために必要なものについては、戦略性をもって取り組んでいくことが必要と考えています。 市の予算は、人口減少や少子高齢化の進行、多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民の生命と財産を守り、安全安心な地域社会のために必要な予算を組んでいます。 また、これまでに経験したことのない様々な課題に、向き合い、解決して行くためには、科学や医療の進展、産業の創出や技術革新が不可欠であり、lLCの実現はそれらすべてに対する限りない可能性を持つことになります。このような考えのもと、lLC実現に向け建設候補地の地元として行うべき事業を盛り込んだ予算です。

④ 地球温暖化が進み、自然環境の保全は特ったなしとされています。特にこの先10年 間の対応は世界的にも問われています。この中でILC工事による大がかりな道路建設・ トンネル土木工事・輸送・巨大電力使用、排出残土の運搬と処分などについて、どの様にお考えでしょうか。

【質問4 ④ 回答】
前述 質問4②回答の資料には、建設準備段階において、対象となる場所についての環境アセスメントなど必要な調査を行い、防災面、輸送コスト、搬入出に伴う地域住民への影響、景観などの観点からの検討を進め、その上で、十分な対策を取っていく(一部要約)、とのことであり、その通りの対応がなされるものと認識しております。 なお、市民に影響を及ぼすような事案が判明した場合には、十分な対策を講じられるよう要望していくことは、言うまでもありません。                                               以上
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